稲沢市議会 2022-03-11
令和 ４年第 ２回 ３月定例会－03月11日-04号
令和 ４年第 ２回 ３月定例会－03月11日-04号令和 ４年第 ２回 ３月定例会
議 事 日 程 （第４号）
３月11日（金曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第２号 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第３号 稲沢市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第４号 稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第５号 稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第６号 稲沢市
病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第７号 稲沢市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第８号 稲沢市消防団条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第９号 損害賠償の額を定めることについて
第９ 議案第10号 稲沢市道路線の廃止について
第10 議案第11号 稲沢市道路線の認定について
第11 議案第12号 令和４年度稲沢市
一般会計予算
第12 議案第13号 令和４年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算
第13 議案第14号 令和４年度稲沢市
介護保険特別会計予算
第14 議案第15号 令和４年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計予算
第15 議案第16号 令和４年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
第16 議案第17号 令和４年度稲沢市
病院事業会計予算 第17 議案第18号 令和４年度稲沢市
水道事業会計予算
第18 議案第19号 令和４年度稲沢市
公共下水道事業会計予算
第19 議案第20号 令和４年度稲沢市
集落排水事業会計予算
第20 一般質問
第21 議案第21号 令和３年度稲沢市
一般会計補正予算（第10号）
第22 議案第22号 令和３年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第23 議案第23号 令和３年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第24 議案第24号 令和３年度稲沢市
病院事業会計補正予算（第３号）
第25 請願第１号
県立高校統廃合について意見書の採択を求める請願
出 席 議 員（２５名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２３番 平 床 健 一 ２４番 星 野 俊 次
２５番 曽我部 博 隆
欠 席 議 員（なし）
欠 番
２６番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 清 水 澄
教 育 長 広 沢 憲 治
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総務部長 平 野 裕 人
市民福祉部長 小 野 達 哉
子ども健康部長 水 谷 豊
経済環境部長 岩 間 福 幸 建設部長 鈴 森 泰 和
上下水道部長 村 田 剛
市民病院事務局長 石 村 孝 一
教育部長 荻 須 正 偉 消防長 小 澤 康 彦
市長公室次長 浅 野 隆 夫
総務部次長 久留宮 庸 和
市民福祉部次長 高 木 央
子ども健康部次長 長谷川 和 代
経済環境部次長 足 立 和 繁
経済環境部次長 林 昌 弘
建設部次長 松 永 隆
建設部次長 伊 藤 和 彦
上下水道部次長 櫛 田 克 司
教育部次長 大 口 伸
消防本部次長 河 合 靖 消防署長 竹 島 勉
会計管理者 生 駒 悦 章
市民病院事務局次長石 黒 憲 治
人事課長 岸 宗 二
企画政策課長 吉 川 修 司
企画政策課統括主幹 丹 羽 将 也
情報推進課長 村 田 司
地域協働課長 渡 辺 峰 生
祖父江支所長 長 崎 真 澄
平和支所長 杉 真 二 総 務 課 長 森 田 徹
契約検査課長 川 松 弘 政 課税課長 木 谷 宏 一
収納課長 佐 波 正 巳
危機管理課長 大 島 光 之
福祉課長 梶 浦 孝 秀 市民課長 服 部 孝 雄
国保年金課長 三 輪 佳 代
子育て支援課長 服 部 美 樹
保育課長 浅 井 俊 貴
保育課統括主幹 田 中 真由美
経済環境部調整監 宇佐美 公 規
商工観光課統括主幹大 野 優 樹
農務課長 山 田 忠 司
環境保全課長 粂 田 裕 子
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課統括主幹石 原 祐 樹
都市整備課長 川 口 眞
用地管理課長 武 田 一 輝
建築課長 三 輪 拓 也
水道工務課長 栗 本 宗 明
下水道課長 吉 田 幸 宏
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 近 藤 慎 二
学校教育課統括主幹松 村 覚 司
生涯学習課長 佐 藤 雅 之
スポーツ課長 内 藤 邦 将
図書館長 塚 本 ゆかり 美術館長 尾 崎 登紀子
消防本部総務課長 岡 田 吉 広
監査委員事務局長 松 永 肇
農業委員会事務局長 市民病院事務局医事課長
山 﨑 克 己 大 橋 健 一
市民病院事務局情報管理室長 市民病院地域医療連携室長
長谷川 隆 加 賀 彰
議会事務局職員出席者
議会事務局長 足 立 直 樹 議事課長 加 藤 保 典
議事課主幹 佐 藤 政 子
議事課書記 横 井 仁 美
議事課書記 近 藤 皐 平
午前９時30分 開議
○議長（服部猛君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。
新型コロナウイルス感染症対策により、本日は議席番号の偶数の議員が議員総会室へ移動するため、暫時休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第２号から日程第19、議案第20号までの質疑及び日程第20、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
北村太郎君。
◆３番（北村太郎君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
議長の許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
本日３月11日は
東日本大震災発生から11年となります。いまだ原発事故による影響は続いております。本日の午後２時46分には黙祷をささげたいと思います。
東日本大震災では、この地でも私も揺れを感じた記憶がしっかりと残っております。阪神大震災のときも朝早くだったのですけれども、この揺れを感じたことを体験しております。熊本地震、広島などの豪雨災害、多くの自然災害の影響による復興はまだまだ続いております。長野県の千曲川の決壊現場を少しですけれども、見学、手伝いに行ったときのことを思いますと、大震災はいつどこで起きるか分からない。市民の生命、財産を守る安心・安全なまちづくりは我々の大事な責務であると改めて実感しております。防災及び減災対策については、改めて皆様と一緒にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
また、昨日ロシアによる
ウクライナ侵攻に抗議する決議が採択されました。ウクライナで犠牲になられた方々への哀悼の意を表します。依然混沌とする情勢です。平和への願いを込めて
議場に立たせていただきます。
それでは、質問席に移り、発言通告に基づき一問一答方式にて、１．選挙の
投票率向上について、２．産後ケア・
育児サポートについての２項目の質問をさせていただきます。
（降 壇）
まず１つ目、選挙の
投票率向上について。
よりよいまちづくりの市政運営には、
市民サービスを提案、実施する市長の執行機関、市長からの提案を審議・議決する我々市議会の議決機関・議事機関から成り立ち、市長と
市議会議員のどちらも市民から直接選挙で選ぶ制度、地方自治体の特徴である二元代表制となっております。選挙によって選ばれた代表者は市民の代表者であります。市民の生活や社会をよくするために、市民の意見を反映する代弁者となってそれらの職務を行うことは、一部の代表としてではなく全ての住民のために政治を行うことになります。
日本は国民が主権を持つ
民主主義国家、かの有名なフレーズ、人民の人民による人民のための政治、または政府、が民主主義の基本で、住民と政治との関係を象徴する言葉となっております。正当に選挙を通し住民の代表が選ばれ、その代表者によって政治を行わなければなりません。つまり、選挙は住民の代表を選び、住民の意見を政治に反映させるためのものです。身近なものであって、住民一人一人が選挙に関心を寄せることが大切なのであります。
しかしながら、近年の投票率は年々低くなっております。政治への関心の低下と若者の選挙離れが要因として上げられています。私たち現職の任期から振り返りますと、稲沢市では令和元年９月の
稲沢市議会議員一般選挙、令和２年11月の
稲沢市長選と
市議会議員の補選、令和３年10月の
衆議院議員総選挙が行われました。令和２年の
稲沢市長選はコロナ禍の選挙となり、また市内の投票所の再編が行われております。この投票所の再編やコロナ禍による感染対策を踏まえた選挙に対する一般質問は以前にも行われておりますので、重複する部分は割愛し、必ず明ける、
新型コロナ感染症、
アフターコロナの生活を見据えて選挙の投票率の向上について、前文が長くなりましたが、質問してまいります。
直近の選挙である令和３年10月31日執行の衆議院総選挙の投票結果についてお尋ねいたします。
◎総務部長（平野裕人君）
令和３年10月31日執行の衆議院総選挙の稲沢市の投票結果につきましては、有権者数11万1,827人、投票者数６万2,376人、このうち期日前投票者数は１万8,292人で全投票者数の３分の１を占め、投票率は55.78％でした。
前回と比較をいたしますと、平成29年10月22日執行の同選挙では、有権者数11万2,865人、投票者数６万1,233人、このうち期日前投票者数１万9,113人、投票率は54.25％でしたので、プラス1.53ポイントとなったものでございます。以上です。
◆３番（北村太郎君）
稲沢市の投票率は約55.78％、全国では55.93％、国民の半分が投票しているから多いのでは、またいいのでは、逆に国民の約半分しか投票していないので少ないのではないか。それぞれ感じ方は違うと思いますが、この投票率の数字というのは世界的に見てやはり低いものでございます。経済大国３位となっている日本であるにもかかわらず、世界の
投票率ランキングにおいては131位となっております。これは2022年の２月のデータ更新によるものを参照しております。
稲沢市の身近な市長選、
市議会議員選挙ではどうかと振り返りますと、
稲沢市長選は平成26年が37.3％、平成28年が44.9％、令和２年が32.99％とかなり関心が低いものとなっております。稲沢市
市議会議員選挙では、平成19年が61.68％、平成23年が56.8％、平成27年が54.4％、令和１年が51.6％と年々下がっておりますが、辛うじて５割を維持しております。この結果、男女別の投票率を見ると、毎回実は二、三ポイントほど女性の投票率が高くなっていることに気づきます。女性の候補者はまだまだ少ないですけれども、選挙にて政治に参加しているということがうかがえるのではないでしょうか。
それでは、最近の選挙から見る投票動向はどのようなものかお尋ねいたします。
◎総務部長（平野裕人君）
近年の選挙の投票動向につきましては、国政選挙をはじめ、最も身近な選挙である
市議会議員選挙においても、全国の動向と同様に本市の投票率は右肩下がりの傾向となっております。年齢別で見ますと、どの選挙におきましても20代前半の投票率が低く、60代、70代の投票率が高い状況でございます。以上です。
◆３番（北村太郎君）
平成28年６月からは
公職選挙法の一部が改正され、
選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられています。平成28年に総務省が行ったアンケート、18歳選挙に関する意識調査 ―― これの調査対象は全国の満18歳から20歳 ―― によると、家族と政治の話をする若者は全体の36％、友人と政治の話をする若者はたった26％、この数字からは若者の日常生活と政治への乖離がよく分かると思います。
また、なぜ選挙に行かなかったという項目のアンケートの回答を見てみますと、投票所に行くのが面倒、選挙に関心がない、どの候補者に投票すればいいか分からないなどの理由のほか、自分のような政治が分からない人間が投票しないほうがいい、選挙で政治は変わらない、自分が投票したところで何もよくならないなど、政治への失望に近い理由も見受けられます。
また、最近の調査を探したところ、日本財団が2021年９月に行った18歳意識調査、第41回国政選挙、調査対象は全国の17歳から19歳の男女においても同様に、面倒だから、忙しい、時間がないから、投票の仕方を知らない、分からない、政治に関心がないからといったように同様
な結果が現れているのが分かりました。
これが18歳選挙権に関して話題になり、学校でも選挙について取組がなされた17歳から20歳のアンケートです。
18歳に近い世代は、このようにまだアンケートやニュースや話題になり、選挙に触れる機会が多くなっております。答弁でもありました投票率が最も低い20代前半というのは、この18歳
選挙権引下げの法改正等において谷間の世代であります。もともと選挙を学校で学ぶことも少なく、また選挙に対して興味を持ちにくい状況であったのが20代前半だったと推測します。社会に出て忙しく、早く社会に慣れることに必死な時期でもあったと私の経験でも思い出されます。私は欠かすことなく、家族の教育もあったがためにずっと投票してきたと覚えております。
もう一つ、同様な調査として、
公益財団法人明るい
選挙推進協会が実施した第19回
統一地方選挙全国意識調査で、有権者が投票・棄権をした理由という調査項目があります。投票理由としては「政治をよくするためには投票することが大事だから」が最も多く、逆に棄権理由としては「選挙にあまり関心がなかった」が最も多いものでした。
やはり18歳に近い世代の調査と同様でございます。この調査から見ての
投票率向上のための取組は稲沢市はどのように考えているか、お尋ねいたします。
◎総務部長（平野裕人君）
投票・棄権の理由には意識の問題と投票環境の問題とがあり、意識の問題につきましては、社会に参加し、自ら考え判断できる主権者の育成、いわゆる
主権者教育が大変重要であると考えております。
その一環として、本市では愛知県と連携し、高等学校などでの選挙講座、模擬投票を実施しております。模擬投票では職員が候補者、
投票従事者となり、生徒がその候補者の演説を聞いた後、実際の選挙と同じ投票用紙、投票箱を使って投票し、開票・集計作業も見てもらうなど、選挙を体験していただいております。今後は高等学校の生徒に限らず、広く大学生や社会人などをターゲットとして、学校、企業等へ積極的に
働きかけ主権者教育を推進していくとともに、投票環境の問題については様々な方法を視野に入れ、より一層投票支援・移動支援の拡充を図り、投票率の向上につなげたいと考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
主権者教育の重要性がございました。冒頭に述べておりました、日本は国民が主権を持つ
民主主義国家です。国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え判断し、行動していく主権者を育成することが
主権者教育です。
この主権者としての意識の低下は大人たちにも言えます。実は、そこが投票率の低下の原因でもあると考えることもできます。
選挙権年齢を18歳以上に引き下げた
公職選挙法施行は私たち大人の有権者の意識を変えるチャンスだったのかもしれません。18歳選挙権を機に必要性が
高まった
主権者教育は、10代のみならず全ての年代に共通するものだったと思います。学校教育の現場だけではなく地域社会、家族でも、大人が10代と一緒になって考える必要があったのではないでしょうか。結果として、このチャンスを逃してしまったのかもしれません。
しかし、このチャンスはもう一度やってまいります。2022年の
改正民法施行で、成人年齢が18歳以上に引き下げられます。来月、まさしく今です。18歳選挙権から10代が大人として社会参加する機会となります。共に社会を形成していく10代、新しい世代、これからの暮らしにどのような課題があるのか、どうすればよりよい暮らしを実現できるのかを一緒に考えられるようにしていきたいものです。全ての年代が選挙を通して、政治をより身近に考えるきっかけになることでしょう。そのためにも、我々市議会においても誠実な議員活動、政治活動を進める責務があることを再認識したいと思います。
これまでは直近の選挙の投票率、選挙の意義について考えてまいりました。次に、今後の投票率の向上に向け、実務的な点から質問してまいります。
個人が投票に行く、行かないかを決めるときに考慮する要素として、投票に行くことによって生じるコスト、投票することに対する義務感、政策についての政党間の違い、自分の１票が選挙結果に影響を与える確率等など、４つの課題が上げられると言われております。
この中の１つ目、投票に行くことによって生じるコストとして、様々な調査からも出ております棄権する理由に、投票所に行くのが面倒だといったものがありました。仕事の都合で投票所で投票日に投票ができない、高齢者など投票所が遠くて移動が困難、そもそもやはり面倒というのがあります。しかし、投票率が下がってきた過去、期日前投票を実施することで、現在の投票率が維持できているとも調査のほうで見ることができます。さきの
衆議院選挙の結果の質問の答弁に、期日前投票者が全投票の３分の１を占めていたという結果があります。
期日前投票所の活用は
投票率向上の有効な手段と考えます。そこで、
移動式期日前投票所を導入してはどうかと伺います。
投票区、投票所の再編により投票所が遠くなった有権者がいます。市長選、
衆議院選挙を振り返り、今後どのような支援を考えていますか。例えば、バス等で市内を回る
移動式期日前投票所や、日にちをあらかじめ日程を決めまして、地域の住民の身近な公民館、また多くの方が利用される駅、コンコースとかといったところでの期日前投票の実施、さらには投票所への送迎バスの運用等は導入できないでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務部長（平野裕人君）
投票区、
投票所再編後の令和２年の
稲沢市長選挙の結果も踏まえ、昨年の
衆議院議員総選挙から商業施設での期日前投票所の増設、
コミュニティバス・コミュニティバス接続便の期日前投票所への無料乗車券の配付を行っております。
御提案の期日前投票の方法などの導入につきましては、二重投票の防止をはじめとするオン
ラインシステムの構築や無線通信の
セキュリティー確保、悪天候時の対応やコロナ禍での３密回避、十分な駐車場の用意など解決すべき幾つもの問題がございますので容易に実現できるものではございませんが、こうした方法を含め、投票支援・移動支援については引き続き今後も課題として考えてまいりたいと思っております。
現在、様々な自治体で、地域の特性に合った支援が取り組まれておりますが、本市におきましてもあらゆる投票支援・移動支援を選択肢に入れて調査・研究を進める中、費用対効果を考慮しつつ、本市に合った方策を見いだして、さらなる投票環境の向上に努めてまいります。以上です。
◆３番（北村太郎君）
よろしくお願いします。
４月には近隣市において選挙が行われます。清須市、愛西市、北名古屋市の
市議会議員選挙、北名古屋市、
あま市市長選挙です。それらの様子もしっかり調査していただき、７月に行われる
参議院選挙へ取り組んでいただきたいと思います。
次に、現在欠かせなくなっておりますＤＸ活用について伺います。
有権者が投票先を決める要因には、候補者の政策や人柄があります。
さきの意識調査でも、その候補者の情報を得るのに役立ったという回答が最も多かったのは選挙公報、次いで
選挙ポスター、街頭演説でした。しかしながら、実際の選挙では選挙公報が有権者に届くまでには公示から時間がかかり、期日前投票をする場合には投票に間に合わないことがあるのも課題です。告示後、迅速に公表するには紙媒体以外にネット等を利用、活用するのが効率的で、まさしくＤＸとして有効と考えますが、現在何か取組はありますか。
◎総務部長（平野裕人君）
選挙公報は、選挙の告示日に立候補届が終了し、立候補者が決定された後、世帯数分を印刷するため、各有権者の手元に郵送などで届けるまでには数日かかります。
そこで、本市の選挙管理委員会では、いち早く市外にいる有権者にも情報を届けるために、原稿の確認ができ次第、市のホームページへ早期掲載に取り組んでいるところでございます。
今後は、選挙公報等の候補者情報などを掲載するページへの誘導方法や、従来からの紙媒体を中心としたもの以外のウェブ広告等を含め、デジタル媒体を活用した啓発について、令和７年度からの地方公共団体の情報システムの標準化も見据えながら、調査・研究をしていきたいと考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
調査の中ではネット上の情報を見て投票先を決めたという回答も、まだ少数ではありますが、ありました。これはネットの活用等、情報が少ないということもありますが、利用者にとっては有効であったとありました。
私も勉強不足だったのですが、今回調査する中で電子投票システムがあることを知りました。電磁式記録投票制度は、平成14年２月１日から施行され、投票環境の向上方策等に関する研究会報告、平成30年８月を踏まえまして、令和２年３月に電子投票システムの技術的状況について、タブレット端末等の汎用機の活用を念頭に置いて改定しています。現在の投票所で紙に書いて投票箱に入れる過程を銀行のＡＴＭのようなタッチパネルで候補者を選ぶものです。
一番の利点は書き間違いによる無効票が少なくなること、なくなることですね。そして開票後の一番時間がかかっていた集計が、約10分以内で済んでしまうということです。しかし、機材やシステムの維持など課題はあるようです。
このように、既にデジタルによる投票は進められていることもございます。コロナ禍で急速に進んだＤＸは、様々な場所においてオンライン化を行うことができるようになっております。選挙においても、ネット投票の実現が話題になっております。
そこで、ネット投票の実現に向けた準備についてお伺いしたいと思います。
ネット投票が実現されれば感染症対策も進み、投票所まで行かなくても、どこからでも投票できるようになります。デジタル機械に親しみのある若者世代の
投票率向上にも期待されます。現在、稲沢市としてもいち早く準備をする計画があるかお尋ねいたします。
◎総務部長（平野裕人君）
ネット投票につきましては、総務省が開催している投票環境の向上方策等に関する研究会で、国外から国政選挙に投票する在外選挙のインターネット投票が検討されております。投票システムの基本的な仕組みは国内のインターネット投票にも応用が可能と考えられますが、国内の選挙においては制度上、投票管理者や投票立会人の下で投票するとされており、それら立会いなどのない選挙を特段の要件なしに広く認めることについては、選挙の公平性確保の観点からまだまだ議論を要すると思われます。また、本人確認の確実な実施、投票の秘密の保持、セキュリティー要件など、システムの稼働に向けて詳細な検討が求められ、解決すべき課題が残されております。
いずれにいたしましても法改正が不可欠であり、課題に対しましては、その時点での最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があることから、制度設計を含めた今後の国の動向を注視していきたいと考えております。以上です。
◆３番（北村太郎君）
ネット投票解禁の際には速やかに、そして安全に、また
投票率向上ができるよう対策のほうをお願いしたいと思います。
よりよいまちづくりの市政運営には主権者である住民の政治参加が欠かせません。選挙での投票は政治参加の第一歩であります。投票率の向上に向け、さらなる取組をお願いいたします。
また、我々議員も有権者である住民に対して誠実な行動を通し、より親しみやすい議会を示
していくことが大切であります。改めて私自身初心を振り返り、自分に問いかけていきたいと思います。
第２の項目に移ります。
産後ケア・
育児サポートについてに参ります。
昨年の12月定例会の一般質問でも、少子化対策の質問が多く行われておりました。また、上程議案の中で、出産一時金の額を引き上げるための条例改正が審議の上、可決されております。
ここで改めて、出生率の基準点であるこの出産時について自分なりで調査をしておりました。出産一時金は、恒久的に42万円の支給が行われるとなっております。
実際に出産をされた方々にお話を聞く中で、出産時はこの一時金だけでは足りなく、人により５万円から15万円以上余分に医療機関に支払うという話がありました。さらに話を聞く中では、出産前からもお金はかかるし、出産後もすぐにお金がかかるなどと若干訴え交じりに話される方もおりました。私の子供たち、うちの子供たちのときもそうだったなあ、そうだったのかなと記憶が薄れてしまっておりますが、そのときは同じく必死に生活をしていたからだったんだろうなと思います。
また、子ども食堂などの活動を通しながら、独り親家庭や小さな子供を育児されている皆さんの様子を伺っていくことができます。その中で様々な話を聞く中で、産後ケア・
育児サポート体制というのに対しても伺っておりましたので、そちらのほうを伺っていきたいと思います。
この
育児サポート体制、稲沢市の現状について教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
稲沢市では、母子健康手帳交付時に母子保健コーディネーターを中心とした保健師が、妊婦全員と面接しております。この面接では妊娠期に必要な情報提供を行い、支援が必要と思われる方には地区担当保健師を紹介し、早期のサポートに努めています。出産後は助産師による新生児訪問や、主任児童委員、または保健師による赤ちゃん訪問を実施しており、産後早期からも相談・支援ができるような体制を整えています。加えて、子育て支援センターや児童センターでは、親子が自由に遊べる場や親子遊びの時間などを提供しており、その中で保育士などに気軽に相談ができたり、また保護者同士の横のつながりができ、情報交換の場になったりしております。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
出産後の子育ての不安は尽きないものです。保健師が妊婦全員と接していることで、出産後も気軽に相談できる相手がいるという安心感につながるものです。行政による安心な育児のサポート体制を取られていることを再認することができました。ちょっと前の社会では、気軽に話せる近所のおばあちゃんやおじいちゃんなど、多くの先輩がいたものですが、今はそういう環境が減ってしまっているのかなと思います。より大切で重要な事業であるとも感じます。今
後もよりよいサポート及びケアをお願いいたします。
ここで妊婦とありましたが、男性の参加も、本当は男性が当たり前にいることが求められているのがこれからの重要なジェンダーフリー、ダイバーシティーといった姿だとも思います。男性パートナーの取り込みもお願いしたいところでございます。
また、アフリカのことわざには、子供を１人育てるのに村人全員が必要だというものがあるそうです。医師、保健師、保育士、保護者、祖父母や親族、地域の子育て支援者全ての協力が要るということが表されているのかなと思います。
それでは、出産後の育児に関わる負担について伺います。
安心して出産・子育てができるように今稲沢市で行っている財政的な支援等はございますか、教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
市では、妊娠期から出産後の健康診査について診査の一部を公費負担しております。
内訳としては、妊婦健診14回分、産婦健診１回分、乳児健康診査２回分です。多胎妊婦については、令和４年４月以降の母子健康手帳交付者から妊婦健診を５回分追加で公費負担することを予定しております。また、妊産婦や乳幼児のうち、生活保護世帯や当該年度分の市民税非課税世帯、前年分所得税非課税世帯のいずれかに該当する希望者に対し、母子栄養食品支給事業として、牛乳または粉ミルクを無償で支給しています。そのほか、令和４年度からの新規事業で、多胎児を出産した方に対する経済的支援として、双子の場合10万円、三つ子の場合20万円、以降子供が１人増えるごとに10万円を支給する予定でございます。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
出産前から出産、そして始まる子育てにおいては、成人して独り立ちし、社会に出るまでは親の負担は必然的に大きくあります。取材させていただいた皆さんは、私の聞き方もあるでしょうが、出産育児一時金はもっともらえたらありがたいとおっしゃっておりました。もらえるだけもらえるとうれしいという答えもあります。出産し、退院後すぐにも多くの費用負担が発生していきます。肉体的にも精神的にも金銭的にも負担がかかる子育て、どの負担も程々であれば楽で、そして楽しいんでしょうが、いろいろあるのが子育て、何より子供たちの成長を手伝わせてもらっている、これはありがたいことだなと思って、私も今真っただ中で子育てさせていただいております。金銭面の負担も出生率の低下、つまり少子化の一因でもあると思います。子育て世代の皆様の要望を真摯に受け止め、できるだけ多くの支援を私からも要望いたします。
出産期から出産後の子育ての支援やサポート体制の質問をした背景には、２月に一宮市で起きた事件がありました。かわいいはずである我が子を死亡させてしまった原因の詳細はまだ分かっておりませんが、子育ての中で不安に陥り行動に出てしまったのではないかと思われます。
実際に、この５歳、３歳、ゼロ歳と大変手のかかる子供たち、家事全般をしながらの子育ては、保護者のキャパや性格もありますが、とても大変と思います。相談や気晴らしをしようにも、子供たちが次々にいろんな問題、お願いやいろんなことを展開してくれます。なかなか家の外へ行く機会も減り、他者との交流もなくなってしまう。精神的に疲れてしまうことも多くあります。
これまでは、ここで今まで使用してきた「子育て」は漢字では子供を育むという文字で表しておりました。ここからは、孤独の孤を子供の子に当てはめた「孤育」として表して質問してまいります。
この孤育て、注目されるきっかけとなったのは、これもまた愛知県の三つ子の母親が次男を死亡させてしまった事件がありました。ミルクを与える時間は３人合わせると１日に24回、睡眠時間は一、二時間ほどという大変な育児だったということが裁判の中の証言で表されておりました。行政のサポートも十分に受けられず、過酷な育児に母親は追い詰められ、孤立を深めてしまったようです。
ここで、この孤育て、また孤育を防ぐ対策について伺います。
稲沢市のこの孤育て、孤育を防ぐ対策についてお伺いします。また、相談相手もいなく、独りで悩みを抱える方も多いと聞きます。気軽に、そして相談できるところがたくさんあるとよいと思いますが、そのような取組などをお伺いいたします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
支援が必要な方には妊娠期から育児期を通じ、保健師による訪問や電話など、一人一人に合った方法で支援を行っています。また、他市町村からの転入者についても、自治体間で連携し、窓口での手続の際など様々な機会を捉えて地区担当保健師につなぐなど、支援が途切れないようにしています。このほか、医療機関から必要に応じて情報を受けることがあり、保健師が早急に対応することもあります。
本市では育児の孤立化を防ぐために、このように各関係機関が連携を密にして支援に努めています。その他の相談先として、中央子育て支援センター内にあります子育て相談室なのはなでは、18歳までのお子さんに関する子育て等に対する様々な相談に対応しております。また、子育て相談事業として、市内の公立の子育て支援センター、保育園、児童センターで電話や来所による相談にも対応しておりますので、気軽な相談の場として活用いただきたいと思います。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
国において、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機会を有する機関の設置について検討が進められているとも聞いています。この相談機関は妊娠届から妊産婦支援、子育てや子供に関する相談を受けて支援をつなぐためのマネジメント、サポートプラン作
成等を担うことを目的としております。ただいま述べてきた子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化となるようです。多くの方は行政の力を頼りにしております。場合によってはおせっかい過ぎる支援によって救えることもあります。少しでも寂しい思いがないように、私からも改めて充実した支援、サポートを要望いたします。
最後の項目、情報発信とＤＸについてです。
ちなみに、子育てについては子供を育む「子育て」に対して表していきたいと思います。
子育て世代の皆さんというのは、ほぼ全ての方がスマホなどのデジタル機器を駆使し情報を得ている世代となっているのではないでしょうか。小さな子供を抱え、なかなか外に出られない方にとってはスマホの中の情報が頼りという方も多いようです。また、今のコロナ禍において感染症対策として外に出る機会が減っている現状もあります。スマートに必要な子育て情報にたどり着けるような、子育て情報に関する情報発信や、オンラインやリモートによる手続など、デジタル化に向けてどのように取り組んでいるか、市の取組を教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
子育て応援アプリ「すくすくいなッピー」では、ウェブサイト内の情報との連携や独自の機能として、お知らせのプッシュ通知、予防接種スケジュール管理、地図連携による市内の子育て施設へのナビ機能など便利な機能が備わっております。母子健康手帳交付時や４か月時、健康診査時には子育て応援アプリを紹介しております。
また、子育て支援センターでは利用者に実際にアプリ機能を見ていただくなど、様々な機会を捉え、すくすくいなッピーのＰＲを行っています。また、手続がリモートでできるよう、児童手当等の手続のオンライン化については、次年度以降、順次準備を進めてまいります。今後は子育て世代に合わせ、ＳＮＳを活用した情報発信やオンラインによる取組がさらに増えるよう努めてまいります。以上でございます。
◆３番（北村太郎君）
デジタルによる情報発信の充実や、オンラインによる手続などの充実は必須でございます。その中でも、産後からの支援やサポートにはこのデジタルだけではなく、直接面談することが子供や親を知ることができ、対面だからこそ築くことができる信頼もあると以前お伺いしております。様々な手段を使いながら人生のスタートとなる時期を安心して過ごせる。支援ができる。お願いを申し上げます。
出産頃からが子育ての第１段階とすると、ゼロ段階は出会いや婚活からの結婚ではないでしょうか。１段階のこの不安や負担がネックになっているのであれば、この解消ができれば少子化対策の一つになるかもしれません。
「子育て・教育は稲沢で！」のスローガンの下、子育てのスタート段階を取り残しのない支援でしっかりと対応していただくことを改めて要望いたします。
子育てなどの社会福祉の充実は安定的な経済社会情勢があってからこそでございます。そのためには住民が主権者意識をしっかり持つことで、よりよい市政運営、まちづくりへとつながります。政治参加の第一歩でもある投票行動につながるように、代表者としての責務を果たせるよう誠実な行動を取り組み、我々
市議会議員も行っていかなければならないと改めて思いました。
それでは、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
全て要望でございますので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時15分 休憩
午前10時30分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
曽我部博隆君。
◆２５番（曽我部博隆君） （登壇）
昨日、市議会はロシアによる
ウクライナ侵攻に抗議する決議を全会一致で採択をしました。当然だと思います。ロシア、プーチン政権がどんな口実を設けても、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを義務づけた国連憲章に違反することは明らかです。日本共産党としても、直ちに侵略をやめ、ウクライナから撤退することを強く要求します。同時に、こうした状況を利用して、憲法９条も、そして国連も無力だと主張する人がいます。これは、力には力で対抗するという力の論理を絶対視するものです。力の論理を野蛮に実行しているのが今のプーチン政権です。力で侵略、紛争を解決できないことは歴史が証明しています。憲法９条、国連憲章に基づく平和の国際秩序を築くことに全力を挙げるべきです。日本共産党もそのために全力を尽くすことを申し上げます。
一般質問ですが、通告に従いまして、第１に、新型コロナウイルス感染症から市民の命・暮らしを守る、第２に、保育士等の処遇改善、第３に、インボイス制度の影響について、以上、質問席から３点にわたって質問します。よろしくお願いします。
（降 壇）
まず初めに、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る問題について質問をします。
第５波までは子供に感染が拡大をし、保育園の休園や小・中学校での学級閉鎖などはなかったと聞いていますが、第６波では保育園も小・中学校も大きな影響を受けていると聞いています。保育園で休園措置などを取らざるを得なくなった事例はなかったでしょうか。説明を求め
ます。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
令和４年１月４日から３月３日までの公私立保育園、認定こども園及び小規模保育事業所での園児の感染者数は196名です。また、クラス閉鎖は11園11クラス、休園は５園ございました。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
小・中学校ではどうだったでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
第６波が始まった１月以降、３月４日現在でございますが、児童・生徒の陽性者数は616人となっております。そうした感染状況の中、感染の拡大を防ぐために、ガイドラインに沿って14校で27学級の学級閉鎖と３学年の学年閉鎖を実施いたしております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今、保育園でも小・中学校でも、説明がありましたように約800名がこの第６波でコロナに感染をするという大変深刻な事態になっています。第６波では、新型コロナウイルスワクチン接種を受けていない子供に感染が拡大し、そして子供を通じて高齢者に感染が拡大をする、そして爆発的に第６波で感染が増えた、このように推測されます。
こうした中で、感染拡大を防ぐために小学校や小・中学校ではどのような対策を取っているのでしょうか。説明を求めます。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
保育園では、特にマスクを外す食事場面での感染リスクが高くなるので、保育士についてはできるだけ子供たちと別部屋で食事を取るようにし、子供たちは一定方向を向く、パーティションを使用する、黙食を徹底するなどしております。
また、大人数での活動を避け、登園自粛の要請をするとともに、万が一感染が判明した場合には、一斉メール配信を利用して早急に降園を依頼するとともに、自宅待機やクラス閉鎖を行い、拡大を最小限にとどめる努力をしております。以上でございます。
◎教育部長（荻須正偉君）
各学校では、基本的な感染予防対策徹底のほか、先ほどの学級閉鎖や学年閉鎖も感染拡大を防ぐための一つの手だてとして進めてまいりました。また、教育委員会からの通知等を通じて、家族が陽性や濃厚接触者になった場合や、家族に風邪症状がある場合なども児童・生徒の登校を控えていただくよう、機会を捉えて依頼をしてまいりました。
教育委員会では、抗原簡易キットにつきましては、基本的には教職員が使用することを想定して、９月に各学校へ10回分ずつ配付しております。このキットは症状がある場合に使用し、検査をしてもその後は病院での受診が必要であることや、そもそも症状のある場合は登校して
こないことが前提であること、絶対数が不足していることなどの理由から、抗原簡易キットの活用は進めてきておりません。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今説明があったように、子供たちにとって一番楽しみの給食なども、本当に制約を受けて大変な、そういうような中で保育園も小・中学校も頑張っている、こういうことがよく理解できました。
第６波の中心はオミクロン株と言われて無症状の人も多いのが特徴です。そのため、無症状の人から感染が拡大しないようにする必要があります。新型コロナに感染しているかどうかは、最終的に先ほどもありましたように医師が判断することは当然です。しかし、感染が子供の中で増えていることを考えると、各学校、先ほど小・中学校で10回分の簡易キットを配付してあると言いますけれども、これだけでは不十分なことは明らかです。保育園も小・中学校も検査キットを十分配付をして、そして感染が拡大しないように対策を取ることが必要だと思います。今回は質問から省きましたけれども、高齢者施設ではこれまで４回のスクリーニング検査を行って、現在３月に５回目を実施していると、このように聞いていますので、ぜひ小学校や中学校でも必要に応じて検査をすると、そしてその費用については、国が責任を持つということが大事だと思います。このことは国に対しても強く要求してもらいたいと思います。同時に、感染が広がらないように３回目も含めてワクチン接種を推進していく、このことも大事ですので、ぜひ推進をしてもらいたいというふうに思います。
そして、稲沢では、
新型コロナウイルス感染症対策として、緊急時に生活支援事業といって、買物支援を今行っています。第５波まではほとんど利用がなかったんですけれども、第６波になって利用が増えたということも聞いています。これは、本当に家族が感染してしまうとなかなか買物にも出かけることはできないので、大変いい制度だと思います。
しかし、問題はこれを健康推進課が全て担当していることです。コロナ対策で忙殺されている上にこうした買物も行うということになれば本当に負担が増えてきますので、こうしたことはほかの課に移すなどの対応をぜひ検討してもらいたいと思います。ぜひ、第６波を早く終息するために全力を挙げてもらうことを強く要求して、次に移りたいと思います。
次に、保育士など、ケア労働者と言われる人の処遇改善について質問をします。
岸田内閣は、未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けてという緊急提言で、公的部門における分配機能を強化する。こういって、看護・介護・保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくと強調しました。新型コロナ感染拡大の中で必死に頑張りながら、一方、賃金は全産業の労働者の平均と比較して低いというのが今の実態です。ケア労働者の収入を増やす処遇改善は２段階で行うと国は説明をしています。第１段階は、今年もう始まっていますけれど、２月から９月、これは補正予算で対応をし全額国の負担で処遇を改善する。10
月以降は、国・都道府県・市町村がそれぞれ負担をして処遇改善を図るというものです。
そこで聞きますが、第１に、新型コロナ感染防止の一線で頑張っている市民病院の看護師等は処遇改善の対象になるのか。なるとすれば処遇改善が行われる範囲や内容はどうなるのか、説明を求めます。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
市民病院の看護師の処遇改善につきましては、会計年度任用職員も含め全ての看護師が処遇改善の対象になることから、令和４年２月から、国が示す現在の収入から１％相当を引き上げる看護師の処遇改善を図ってまいります。なお、処遇改善の財源につきましては、令和４年２月から９月までは看護職員等処遇改善事業補助金が全額国から交付され、10月以降につきましては診療報酬の改定の中で財源が補填される見込みでございます。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
今説明があったように、市民病院の看護師については処遇改善を行うということでしたので、ぜひ頑張ってもらいたいというふうに思います。ちょっと10月以降については、まだ診療報酬の改定が明らかになっていませんので定かではありませんけれども、ぜひ10月以降についても３％程度、今は１％程度ですけれども10月以降は３％程度の収入増を図っていくと、こういうことですので、ぜひそのようになるように要求をしておきます。
問題は、処遇改善は看護師だけではなく看護補助者や理学療法士などのコメディカルの処遇改善にも充てることができる、このようにしていることです。先ほどの話ですと、看護師の処遇改善にとどまっていますけれども、ぜひこうした方々への処遇改善も行うことを強く要求しておきたいと思います。
次に、保育士や学童保育指導員などは処遇改善の対象に入っているのでしょうか。説明を求めます。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
処遇改善の対象としましては、保育園、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブに勤務する保育士、保育教諭、幼稚園教諭、放課後児童支援員、事務員など、各施設に勤務する全ての職員でございます。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
３月議会で配付された当初予算案には、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費補助金が計上をされていますので、これは民間の保育士や学童指導員などの処遇改善を図るという内容だと思います。しかし、今の説明でも処遇改善の対象は民間だけではなくて市の職員も含む全ての職員が対象だと、こういう説明でした。
市立の保育士や学童指導員などの処遇改善はどうなっているのか、説明を求めます。
◎市長公室長（篠田智徳君）
今回の保育士の処遇改善につきましては、国の令和３年度補正予算において保育士等の収入を３％程度、月額にして9,000円程度でございますが、引き上げるための措置として保育士等処遇改善臨時特例事業などの交付金が創設されたことによるもので、議員のおっしゃるとおり、公立保育園の保育士等も対象とされております。
本市におきましても交付金が活用できるのかどうか検討してまいりましたが、国のほうから保育士の処遇改善について、例えば本俸で上げるのかあるいは手当として払うのかといった明確な手法が示されていないため、交付金の活用については見合わせております。
今後につきましては、そういった国の動向、あるいは他市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
今の説明ですと、民間の保育士などについては３％程度の賃上げを行うと。しかし、市立の職員については今のところ行う考えはないという説明でした。これはとんでもない話だと思います。保育士の賃金というのは全産業の平均と比べても、これは全国平均の話ですけれども月額で9.4万円低い、このように言われています。
これは、先日国会の衆議院の予算委員会の中で、衆議院の中で我が党の塩川
衆議院議員が明らかにしています。３％程度、月額9,000円引上げを行っても、全産業の平均までとても追いつかないというのが現状です。しかし、その第一歩としての処遇改善であるにもかかわらず、正規で働いている市立保育園の保育士だけでなく、会計年度任用職員として働いている保育士や放課後児童クラブの指導員などの処遇改善を図らないというのは大問題だと思います。公立保育園の処遇改善を一切、どこも図っていないかというとそんなことはありません。
先ほど言った国会での議論の中でも、１月28日時点で34の自治体が公立の保育士の処遇改善を図るということを明らかにしています。愛知県内でも、全てやらないのではなくてやる自治体もあるということを聞いています。先ほどの説明では全く納得できません。
国は先ほどもありましたように、処遇改善の財源については９月までは全額を出す、そして10月以降は公定価格等の見直しで対応する、こういうように言っています。10月からのことについては、まだはっきりしない面もありますが、先ほど言ったように９月までの分はもう既に出すということが決まってやっているわけですから、それを無視して公立保育園をやらないというのは全く問題です。ですから、こういう点では直ちに処遇改善を行って、安心して働くことができる環境をつくることを強く要求をしておきます。
最後に、インボイス制度の問題について質問をします。
2019年10月から消費税が10％に引き上げられました。消費税率の引上げに伴い、インボイス制度が導入されます。
そこで、導入されようとしているインボイス制度、なかなか難しい言葉ですけれども、この
インボイス制度とはどういうものか、これまでの制度とどう違うのか説明を求めます。
◎総務部長（平野裕人君）
インボイス制度は正式名称を適格請求書等保存方式といい、請求書や納品書の交付や保存に関する制度でございます。
令和元年10月１日から消費税が10％に増税され、軽減税率８％との複数税率となり、売手が買手に対して適用税率と消費税額などを正確に伝える必要性から適格請求書などを交付するいわゆるインボイス制度が、令和５年10月１日から導入されることとなりました。適格請求書に記載する事項につきましては、従来の請求書等保存方式での記載事項に加えて、発行事業者の登録番号、税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率、消費税額を新たに記載するものでございます。また、適格請求書の交付につきましては、税務署長から登録番号を受けた適格請求書発行事業者、これは消費税の課税事業者となるものですが、この事業者のみが交付できることとなっており、免税事業者は適格請求書を交付できないこととなっております。以上でございます。
◆２５番（曽我部博隆君）
そうすると、このインボイス制度を来年10月から導入されるといいますけれども、インボイス制度を選択するかどうかで私たちの暮らしにも大きな影響を及ぼすと言われていますけれども、どのように影響するのか説明を求めます。
◎総務部長（平野裕人君）
インボイス制度導入の影響といたしまして、市内業者が受ける影響について御説明を申し上げます。
消費税の仕組みは、商品などを売った相手から預かった消費税、売上税額でございますが、これから材料などの仕入先に支払った消費税額、仕入税額といいますけれども、この仕入税額を差し引いて納付するものでございます。この差引きについて仕入税額控除と申しますが、この仕入税額控除につきましては、現在のところ免税事業者からの仕入れであっても仕入税額を全額控除できるところでございますが、インボイス制度導入後の経過措置が終了した後は、令和11年10月１日からでございますが、この日からは適格請求書が交付できない免税事業者からの仕入れにつきましては仕入税額控除ができなくなるものでございます。免税事業者との取引のある事業者を対象とした昨年11月公表のインボイス制度に関する国の調査では、条件を変えずに取引を継続との回答が約半数にとどまっていることをはじめ、適格請求書を交付できない免税事業者には取引の停止、取引価格変更や課税事業者への転換要求などの影響が報告をされているところでございます。
また、課税事業者におきましては、事務負担の増加が懸念されるところでございます。以上です。
◆２５番（曽我部博隆君）
今説明があったとおりで、現在は例えば年間売上が1,000万円以下の小規模な事業者については消費税の納税が免除される納税免除が適用されます。また、5,000万円以下の事業者については簡易課税方式が選択できて、みなし仕入率を乗じて計算をする、いわゆる帳簿方式を選択することができます。インボイス制度が導入されると、インボイスを選択するかしないか、こういうことに基本的に変わってきます。
ちょっと、グラフというのかパネルを準備しました。字ばっかりになって申し訳ありませんけれども、Ａ社、Ｂ社、消費者という形で書いておきました。今の場合、Ａ社というのは小規模事業者で免税事業者だと考えてください。Ｂ社については消費税を納税している事業者ということです。そして、上の矢印がＡ社からＢ社、Ｂ社から消費者になっているのは商品やサービスの移動を示し、そして下の矢印は、それに伴ってそれぞれの事業者が消費税を含めてお金を払うこの流れを表したものです。先ほどもありましたように、インボイスを選択しない中小業者は、消費税を納めなくてもいい代わりに、その業者に商品等を納めている事業者が税額控除することができず、消費税の負担が増えることになります。すなわち、ここに書いてあるように、Ａ社はＢ社に対して納品するとＢ社はＡ社に対して現在は代金として、例えば200円と消費税10％と仮定すると220円を払うことになります。220円をもらってもＡ社は免税業者として一切税務署に消費税を払わなくても済むということになります。
ところが、インボイスが導入されると、Ａ社はそのままでいいんですけれども、次にＢ社のほうはどうなるかというと、今は帳簿方式で簡単に幾らお金をもらったということで、例えばここに消費者から消費税を30円もらって、そしてＡ社に20円払ったと仮定して10円で払えば済むわけですね。ところが、インボイスが導入されてＡ社がインボイスを選択しないと、結局、Ｂ社は税額控除できないためにこの消費税30円を丸々税務署に払うということになって負担が増えます。ところが逆に、Ａ社がインボイス制度を選択した場合には、結局Ａ社に20円払ったんだからということで、30円から20円を引いた10円の納税で済むということになって、このようにして税金が非常に、納税が安くて済むということになります。
ですから、先ほどからあったように、ちょっと見にくいんですけれどもインボイスを選択した場合は、結局Ａ社というのは今までは免税業者であったのに20円払う必要があるので納税が増えるということになりますし、反対にインボイスを選択しない場合であると、Ｂ社が税額控除できませんから、これまでだと10円で済んだところを30円丸々負担をしなければならなくなる。そうなればどういうことが起こるかというと、今まで10円で済んでいたのが30円も払うことになるんだからということで、結局先ほどもあったように商品をまけろだとか、条件をまけろだとかそういうことが起こるか、またはそういう事業者を選択すると大変だから、もうあなたのところと取引をしないよと、こういうことになってしまうということです。
ですから、本当にインボイス制度が導入されると、今まで事業を行ってきていた人にとっては本当に廃業という危機に追い込まれる可能性があるという問題です。そして、今言ったような影響を最も受けるのが、例えばＪＡの産直市場に品物を卸している農家の皆さんだとか、シルバー人材センターに登録している会員もこうした事業者ですから、こういうインボイスの対象になって結局影響を受けるということになります。
インボイス制度の導入は、消費税を10％にしたときに10％と一緒に８％という複数税率にしたことに大きな要因があります。愛知県は新型コロナウイルス感染者数が十分下がらず、３月21日までまん延防止等重点措置を延長しました。営業している人も働いている人も、今も本当に大変です。消費税はこうした方にも負担を強いています。そのため、消費税を10％からせめて５％に引き下げることが必要です。こうすればインボイスを導入する必要もありません。５％のときにはインボイスはありませんでした。ですから導入する必要もなくなるということになります。
現在、新型コロナの影響を受けて世界では62の国と地域が消費税率を引き下げる、または引き下げる計画を予定しています。消費税を引き下げても、大企業や大金持ちに応分の負担をしてもらえれば財源を確保することはできます。これは先日、日本共産党もそういう提言も発表しました。インボイスの廃止、消費税の引下げ、これは今は法律で決まっていますけれども、ぜひそういった営業の自由を守っていくためにも、ぜひ国に消費税率の引下げを要求して、インボイスを導入しないという働きかけをしてもらいたい。そして稲沢市から市民の暮らしや営業を守る先頭に立つということを要求いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（服部猛君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時06分 休憩
午前11時15分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
星野俊次君。
◆２４番（星野俊次君） （登壇）
こんにちは。
服部議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づいて順次質問いたします。
さて、来年度は2018年度から2027年度の第６次総合計画のステージアッププランがスタートしてちょうど５年目を迎えて中間期を迎えます。また、稲沢市民病院においては、急性期病床42床を変換し４階北病棟と南病棟を一体的に利用することにより、４階に転倒・骨折センター
を開設する計画を進めていく予定とのことで、大きな転換期を迎えます。
発言通告にあります１．施政方針について、２．稲沢市民病院について、議論していきます。一問一答方式ですので、質問席にて質問させていただきます。
（降 壇）
１点目の施政方針についてでございます。
３月３日に加藤市長より施政方針が示されました。冒頭で触れましたけれども、2018年度から27年度の第６次総合計画のステージアッププランがスタートして来年度で中間期を迎えます。その間、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル化の推進、ゼロカーボンシティ宣言に向けた取組、さらにグローバル化、少子高齢化、人口減少社会が加速して、社会状況が大きく変化しています。ステージアッププランを着実に推進するためにも大事な時期に来ていると認識しています。
稲沢市の課題認識と今後のビジョンについて質問していきます。
まず、（1）の予算編成に対する考え方と財政運営についてでございます。
来年度の一般会計の当初予算規模は、令和２年度を除きコロナ禍前の規模に戻りつつあります。しかし、市税収入は昨年度よりは増加傾向でありますが、経済状況はコロナ禍前には戻っておらず、厳しい状況でございます。特に今年度は、当初予算で歳出削減を受けた取組で消耗品費、修繕費、時間外勤務手当を経常経費ベースで削減しながら、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して歳入を確保してきました。しかし、来年度はコロナ対応もあり、経常経費ベースでの削減は厳しい状況であります。また、有利な起債である合併特例債の発行が令和７年度までで、発行額が残り僅かな状況であります。
来年度の予算案を見ると、昨年度と比較して市債の発行額が大きく減少し、一方で歳入規模が昨年度より当初予算ベースで増えています。そこで、予算編成に対する考え方として歳入確保はどのように工夫して組み立てたのでしょうか、総務部長に伺います。
◎総務部長（平野裕人君）
令和４年度の予算編成につきましては、市税収入がコロナ禍以前とまでは至っていないものの回復傾向にあることから、前年度から13億1,500万円の増額、地方交付税が国税収入の増加により前年度から９億2,000万円の増額となったものでございます。
こうした状況の中、市債につきましては、地方交付税の増額に伴い臨時財政対策債が前年度から12億3,000万円の減額となるとともに、これまで積極的に活用してまいりました合併特例債の発行可能額が限度額に近づくことから活用する事業を精査し、合併特例債は前年度から６億7,980万円の減額となる一方、緊急防災・減災事業債を３億60万円新規に計上いたしたものでございます。合併特例債は、起債充当率が95％、元利償還金の70％が後年度に普通交付税において措置されます財政的に有利な起債メニューでございますが、緊急防災・減災事業債は、
防災・減災のための地方単独事業などに対象は限られるものの起債充当率が100％、元利償還金の70％が普通交付税において措置される、さらに財政的に有利な起債メニューでございます。対象事業を合併特例債から緊急防災・減災事業債に振り替えるなどをいたし、財源の確保に努めたものでございます。
また、不足する財源につきましては、財政調整基金16億5,000万円をはじめ基金繰入金21億4,807万7,000円を計上し、対応いたしたものでございます。以上です。
◆２４番（星野俊次君）
総務部長からは、地方交付税の増額と特に合併特例債からさらに有利な緊急防災・減災事業債に振り替えるなど、予算編成に工夫されたということは理解させていただきました。
今後は、新型コロナウイルス感染症の長期化や原油高、原材料費等の高騰により経済への影響も懸念されます。引き続き、財政部局におきましては自主財源の確保に向けた取組を進めていただきますようにお願いいたします。
さて、稲沢市の財政運営については今まで何回も質問させていただきました。
限られた財源を重点的・効率的に配分しつつ、歳出規模の増大を抑え、公債費の抑制、健全財政の維持に取り組んでいることも理解しています。また、ステージアッププランの財政運営の中に、公共施設の再編・総量適正化の推進が重点戦略として示されています。アクションプラン2020、前期推進計画になりますけれども、2016年に策定した稲沢市公共施設等総合管理計画策定の方向性に基づき、施設の再編・適正化を進めるとしています。また、今年３月にはこの計画を改定されました。それにひもづいて、稲沢市公共施設個別施設計画などがございます。
そういった中で、一方、計画的にこれを進めなきゃいけないということで基金を積んでいく必要があるかなと私は思っております。それは平成25年からの基金であります公共施設の整備及び大規模な改修に要する資金に充てるための公共施設整備基金でございます。決算書を見ると、この基金を計画的に積み立て、稲沢市の公共施設の整備基金の活用が公共施設の再編・総量適正化を推進していくには不可欠だと私は思っております。
そこで、公共施設整備基金の活用実績と５年間の推移、今後のこの積み増しの考え方について総務部長にお尋ねいたします。
◎総務部長（平野裕人君）
公共施設整備基金の近年における活用実績につきましては、令和２年度に小正すみれ児童センター改修事業の財源といたしまして5,032万5,000円を活用いたしました。過去５年間の基金残高につきましては、平成28年度末現在が12億4,335万円、翌平成29年度末現在が13億2,345万円、平成30年度末現在は13億2,398万円、令和元年度末現在が13億2,463万円、令和２年度末現在が15億5,470万円でございます。公共施設整備基金につきましては、普通財産売却収入や前年度繰越金などの財源を活用し、平成28年度に５億円、29年度に8,000万円、令和２年度に２
億8,000万円の新規積立てをいたすとともに、令和３年度につきましても同様に３億5,000万円の新規積立てを予定いたすものでございます。
今後につきましては、経済状況の不透明感が強く厳しい財政状況が続く見通しでございますが、老朽化が進む公共施設の更新経費など大規模事業に対応するため、基金の活用を図り事業の実効性を確保することが肝要であると考えております。以上です。
◆２４番（星野俊次君）
総務部長の答弁から、公共施設整備基金につきましては普通財産の売却収入と前年度繰越金などを積んでいくということで、ここ数年積んでもらっています。昨日、杉山議員が質問されましたけれども、公共施設をどうしていくのかというのはこの積立金額で市の方針、考え方が分かるんじゃないかなと、僕は一つの考え方と思っていますので、これを積んでいるということは、これからこれを真剣にやっていくということで心意気だと私は思っています。それをさらに実行計画と進めるための、次の稲沢市ステージアッププランの第６次総合計画、アクション2022について質問していきます。
来年度でアクションプラン2022の計画年度が終了いたします。このアクションプラン2022は、健全な財政運営を前提としつつステージアッププランが掲げる目指すまちの実現に向けて、特に重点的に取り組まなければならない事業を中心に、年度の取組を明らかにすることを目的としています。稲沢市が目指すまち、さらにまちづくりのコンセプトに向かっているのか、そしてアクション2027、後期推進計画になりますけれども、策定に向けて課題を整理して目標の実現に向かって取り組もうとしているのか確認していきたいと思います。
そこで、今年度までのアクションプラン2022の達成状況とその評価について、市長公室長にお伺いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
アクション2022、前期推進計画でございますが、その達成状況でございますが、36の戦略事業のうち前期推進計画期間中に事業着手または事業完了となるなど、達成した事業につきましては33事業でございました。稲沢ステージアッププランの重点戦略ごとに前期推進計画期間中に事業着手、または事業完了をした主な戦略事業をお答えします。
最初に、攻めと守りの定住促進につきましては、市街化調整区域内地区計画運用指針の見直しなど、市街化調整区域での住宅立地条件の一部緩和を行いました。
次に、若い世代が安心して子育てできる環境整備につきましては、地域の子育て支援拠点事業を実施する中央子育て支援センターの整備を実施いたしております。また、児童・生徒の学習環境の改善のため、普通教室等への空調整備についてはスケジュールを一部前倒しして実施するとともに、地域ぐるみで学校運営の改善・充実を図る学校運営協議会を令和３年度から全校に設置いたしております。
次に、多種多様な産業振興につきましては、第２期平和工業団地が全６区画完売となり、そのうちの２区画で既に操業をいたしております。
最後に、次世代のための行政改革につきましては、平和町内の公立３保育園をこの４月から開園いたします平和認定こども園に再編するなど、公共施設の再編を進めました。
なお、ステージアッププランでは、政策に対する市民満足度を中心とした指標を参考資料として位置づけ、毎年度の数値の経年変化や推移の定期的な把握、分析を行い、事業の進行管理の参考といたしております。本年度までの現況値を確認いたしますと、88ある参考指標のうち60の指標におきまして、ステージアッププラン策定時である平成29年度の数値と比較して、よい傾向を示しております。アクション2022の戦略事業等の進捗状況につきましては、おおむね達成できたのではないかと考えているところでございます。以上です。
◆２４番（星野俊次君）
市長公室長からこの４年間の総括みたいな形で達成状況をお聞きしました。36の戦略事業のうち33事業を達成して、88の参考指標のうち60指標について、平成29年度と比較して上向いているということでした。
それでは、ポジティブな回答をいただきましたので、次にイの課題と見通しについてお尋ねしていきます。
2019年度以降、コロナの感染拡大、ＤＸの推進、ゼロカーボンに向けた取組、ＳＤＧｓへの取組など、社会情勢が劇的に変化しました。そこで、それを踏まえた中でのアクション2022の課題と達成の見通しについて、市長公室長に伺います。
◎市長公室長（篠田智徳君）
アクション2022における最大の課題といたしましては、加藤市長が施政方針にて述べております人口減少対策、いかに人口の流出を抑制し転入人口を増加させるか、その事業推進であると認識をいたしております。
ステージアップにおきまして、攻めと守りの定住促進は重点戦略の一丁目一番地として位置づけております。守りの施策につきましては、先ほど申し上げましたとおり市街化調整区域内地区計画運用指針の見直しなど、戦略事業等は前期推進計画期間中に実施されておりますが、攻めの施策の主な取組である名鉄国府宮駅周辺の再整備、また新たな住居系市街地拡大につきましては進捗状況が芳しくない状態でございます。
また、議員御指摘のとおり、アクション2022策定時にはなかった新たな課題として、令和２年頃から、新型コロナウイルスの感染拡大により行政のデジタル化の遅れが明らかとなっております。本市におきましてもキャッシュレス決済、申請書等の作成をサポートするシステムの導入などに取り組んでおりますが、さらなる拡充が必要と考えております。
さらに、我が国におけるＳＤＧｓの認知度が向上し、このＳＤＧｓのゴールの一つである気
候変動に対する対策の一つとして、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けた取組がクローズアップされております。
本市におきましても、令和３年９月に稲沢市ゼロカーボンシティ宣言を行いました。公共施設のＬＥＤ照明化や公用車の電気自動車の導入などに取り組んでおりますが、今後とも宣言都市にふさわしい施策の充実に努めることが必要であると考えております。コロナ対応、デジタル化、カーボンニュートラルの実現といった社会情勢や市民ニーズの変化につきましては、アクション2022の進行管理を行う際にも対応に努めておりましたが、後期計画であるアクション2027を策定するに当たりまして、そうした課題の対策につきましてもしっかりと具体的な事業として位置づけし、後期推進計画期間中での全庁的な推進に努める必要があると考えております。以上です。
◆２４番（星野俊次君）
市長公室長からは、一丁目一番地である攻めと守りの定住促進の進捗が芳しくない。具体的には名鉄国府宮駅周辺の再整備と新たな住居系の市街地ができていなかったということで御答弁いただきました。
さらに、コロナ対応、デジタル化、カーボンニュートラルの実現といった社会情勢や市民ニーズの変化には、しっかりと具体的な事業としてこれからも位置づけていくという答えがございましたので、そこでウのアクション2027策定に向けてお尋ねしていきます。
アクションプラン2027策定は先ほどありました2022の課題を継承して検証して取り組んでいくのか、また策定スケジュールはどうしていくのか、市長公室長に伺います。
◎市長公室長（篠田智徳君）
先ほど申し上げました名鉄国府宮駅周辺再整備、住居系市街地の拡大などの定住促進をはじめとした人口減少対策に関連する事業、前期推進計画期間中に積み残った事業につきましては、引き続き後期推進計画の中でも最優先に取り組むべき事業として位置づけてまいりたいと考えております。後期推進計画期間中は、コロナ禍からの経済の回復状況等が不透明であるため、厳しい財政状況が見込まれます。持続可能な行政運営を行うために、稲沢市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編・適正化につきましては、引き続きこれも取り組むべき事業として位置づけてまいりたいと考えております。
また、ＤＸをはじめとするデジタル化への取組、カーボンニュートラル実現への取組、
アフターコロナへの取組など、現在明らかになっている社会情勢を反映した新たな取組につきましても、事業費、効果等精査を行った上で位置づけを行ってまいりたいと考えております。
後期推進計画期間中に新たな課題が発生した場合につきましても、事業検証を行い、事業の継続性、行政資源の投入量を毎年度精査、調整することで速やかに対応してまいりたいと考えております。さらに、職員がＳＤＧｓに示される17のゴールと169のターゲットを意識して事
業推進ができるよう、ＳＤＧｓの要素をアクション2027に取り組んでまいります。
策定スケジュールでございますが、令和９年度までの各課の事業計画を基に、今年10月以降本格化する令和５年度の予算編成作業前に各課ヒアリング、あるいは三役調整などを行いまして、後期５か年を見通した戦略事業等を固めてまいります。その後、書き物としての計画書をまとめ、令和５年３月に公表いたしたいと思っております。以上です。
◆２４番（星野俊次君）
来年度中には策定するということと、引き続き最優先に取り組む事業として、定住促進をはじめとした人口減少対策を必ず入れてくるということで力強い答弁をいただきましたので、ぜひ全庁的に取り組んで、策定に向けて来年度、時間は１年しかございませんけれどもロードマップを作っていただきたいというふうに思います。
次に、（3）のデジタル化についてでございます。
施政方針の中で稲沢市ＤＸ推進計画を策定し、ＩＣＴの技術やデータを活用した
市民サービスの向上に取り組み、さらにデジタル化を強力に推し進めていくためにデジタル推進課を新設することが示されました。今後、デジタル化を推進していく中で大変期待しているところでございます。
一方で、先日の新聞報道でありましたが、世界的にサイバー攻撃が多発しています。サイバー攻撃とは、サーバー、パソコン、スマホなどの情報端末に対して、ネットワークを通じシステムの破壊やデータの窃取・改ざんなどを行う行為を指します。最近では、サイバー攻撃により関係する全ての工場が１日停止した報道もございました。
しかし、経済的影響のみならず私たちの生活への影響もございます。自治体においても、2019年12月に発生した自治体向けのクラウドサービスの障害は、長期間にわたって数多くの自治体の運営に影響を及ぼしました。そこで、自治体を狙ったサイバー攻撃を把握し、セキュリティー対策の取組状況について、そしてサイバー攻撃に備えての業務継続計画は整備しているのか。最後に、教育訓練は実施しているのか、市長公室長にお伺いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
地方自治体を標的としたサイバー攻撃では、昨年12月兵庫県内の中核市において、グループウエアの一部機能の脆弱性を突き管理者権限のパスワードが流出し、庁内メールシステムに不正ログインがされた事案が発生するなど、官民を含めて多発する一連のサイバー攻撃に対しまして、今年に入って３月１日付で内閣官房から注意喚起の文書が発出されております。
これら複雑化・巧妙化するサイバー攻撃が多発する中、本市の主なセキュリティー対策といたしましては、平成28年、国の指示によりネットワークの三層分離を行い、個人情報を扱う基幹系システムとともに、内部事務系に関しましても外部ネットワークとは分離した閉域環境を構築し、外部からのアクセスを遮断しております。
一方、外部と接続するインターネット系のパソコンにつきましては、ウイルス対策システムの導入に加えまして、県が運用する高度なセキュリティー環境が構築された愛知情報セキュリティークラウドに参加することでセキュリティーを担保しております。議員御質問のサイバー攻撃に備えた業務継続計画の整備につきましては、令和３年３月に策定した大規模地震等の発生を想定し、情報インフラ復旧に向けた行動計画を規定する稲沢市情報推進課業務継続計画、これは稲沢市ＩＣＴ－ＢＣＰ初動版と申しておりますが、に加えましてサイバー攻撃等による情報インシデントが発生したときに備え、稲沢市情報セキュリティーポリシーにおいて被害状況の把握、復旧に係る暫定措置、関係機関への連絡など、緊急時対応手順を定めており、業務継続計画と整合性を図りつつ、複雑化するサイバー攻撃に対応できるよう最新の事例等を踏まえ、手順書の見直し等を行ってまいります。
また、教育訓練につきましては、基幹系システムを扱う職員向けに情報セキュリティー研修を義務づけるとともに、全職員を対象に標的型攻撃メール対策訓練を毎年実施、加えて情報推進課職員には、ウイルス感染など情報インシデントが実際に発生したときを想定した総務省が主催する実践的サイバー防御演習に参加するなど、被害を最小限に食い止めるための初動対応に向けた取組に努めております。
いずれにいたしましても、近年高度化するサイバー攻撃に対応するため、常に適切なセキュリティー環境の整備に努め、職員教育の充実を図るとともに的確な判断、適切な対応ができる体制を整えてまいりたいと考えております。以上です。
◆２４番（星野俊次君）
市長公室長からの自治体の事例を情報共有しているということと技術的なセキュリティー対策は取り組んでいる。ただし、制度面や運用面では最新の事例を参考にして手順書を見直して、職員も含めて教育訓練をして、さらにスパイラルでよくしていくということでお答えいただきました。
ちょっと心配だったのは、このＤＸ推進計画の中の39ページに４行しか書いていなかったので、セキュリティー対策について、それを確認する意味で安心いたしました。
最後に、今年度にこの稲沢市ＤＸ推進計画が策定されます。自治体ＤＸ推進の目的は、自治体は技術によって行政サービスをオンライン化し、業務の効率化を進めて地域社会に貢献し、
市民サービスの向上を進めていくことでございます。
特に利用するのは市民であり、市民の声を聞いてよりよいものにしてほしいと思います。例えば、市民が利用する行政手続のオンライン化、窓口のデジタル化などが実現した場合は、利用者からのアンケートを取り入れて、利用しやすく、分かりやすいように改善できるような取組をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
それでは、次に２番目の稲沢市民病院について質問していきます。
新型コロナウイルス感染症の流行への対応で、全国的に公立病院の存在感が増しています。多くの施設が患者を受け入れ、医療崩壊を食い止める防波堤となっているのも事実でございます。実際に、稲沢市民病院におきましても、コロナ患者を受入れして対応しています。この場をお借りして、医療従事者はじめ市民病院で働いている全ての職員の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
さて、公立病院については、令和元年９月26日に厚生労働省が、公立・公的医療機関等の診療実績データと再編・統合の検証が必要と位置づけた424医療機関を公表し、令和２年９月末までに対応方針を決めるように要請がありました。さらに、令和２年１月17日に厚生労働省が都道府県に対して、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等を要請し、尾張西部医療圏では稲沢市民病院と稲沢厚生病院が追加されました。今まで進めてきた稲沢市民病院のグランドデザインでございます稲沢市民病院改革プラン、これになりますけれども、これと比較すると大きな変化が起きているんじゃないかなというふうに思っております。
そのような中で、今後の稲沢市民病院のビジョンを示して、新築移転が10年、2024年11月ですけれども、節目に向けて明確な目標を示して、そしてコロナ後は、稲沢市民病院の基本理念であります地域の皆様に親しまれ、信頼される病院の姿を示してほしいという観点から質問していきます。
まず（1）の現状の取組状況についてお尋ねいたします。
第６波の感染拡大が本格的になった今年に入ってからのコロナ感染者の受入れ状況と、それに伴う影響について、加えて令和元年度から令和２年度の決算状況と、令和３年度の収支見通しについて、
市民病院事務局長に伺います。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
昨年末から始まりました第６波で猛威を振るうオミクロン株は重症化しにくいと言われておりましたように、当初は入院患者もそれほど多くはありませんでした。しかしながら、オミクロン株は感染力が非常に強いことから急速に感染が拡大し、令和４年１月には105人、２月には402人の方が入院され、入院患者は増加の一途をたどっております。特に、最近では自宅や施設で療養中の高齢者の方が、症状が悪化し緊急搬送されるケースが多くなっており、平均年齢も、第５波のときの50.8歳から72.5歳に上がっております。また、自宅などで転倒、骨折した方や誤嚥性肺炎などで受け入れた方が入院前検査で感染症が判明するなど、感染症の症状そのものは軽症ですが他の疾患で入院の必要があるため、入院期間が長くなる方も見えます。
発熱外来患者数につきましては、１月は1,095人、２月は1,247人となっており、多い日では80人近くの方が来院され、そのほとんどが午前中に集中することから受付業務に支障を来したため、事務職も土・日・祝日を含め、交代で受付業務に当たっております。
このように、新型コロナウイルスに感染した入院・外来患者が増える中、委託業者も含めた
病院職員も自身の感染や濃厚接触者に該当するなど、一部の職員が勤務できないため、病棟の閉鎖や予定手術、予定入院を延期するなど、一部通常診療を制限させていただき、スタッフをやりくりしながら対応しております。
次に、決算状況でございますが、令和元年度決算は、令和２年３月分が新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けたものの、複数の慢性疾患を抱えた高齢者を総合的に診察する老年内科や訪問看護ステーションの開設などにより、医業損益は前年度から8.5ポイント改善し12億8,000万円の損失となり、最終的な純損益は４億3,000万円の赤字となりました。令和２年度決算は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控えや予定手術の延期などによる診療制限により入院・外来患者数が大幅に減少し、医業損失は前年度から8.6ポイント悪化の13億9,000万円となりましたが、コロナ関連の国・県の補助金収入により純損益は７億6,000万円の黒字となり、収支は大幅に改善いたしました。
令和３年度の収支見通しにつきましても、診療単価や外来患者数は増えたものの入院患者数が落ち込んでいるため、医業損益は13億ほどになる見込みですが、令和２年度と同様、コロナ関連の補助金収入により純損益は６億8,000万円ほどの黒字になると見込んでおります。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
市民病院事務局長から、御答弁いただきましたけれども、第６波でのやはり市民病院の奮闘に改めて感謝するところでございます。また、令和元年から老年内科や訪問看護ステーションあしたばの開設、コロナの影響もありましたけれども令和２年度は黒字化、令和３年度も黒字の見通しとのことでございました。
いつもお話ししますけれども、グランドデザインであります稲沢市民病院改革プランが昨年度で終了しています。そこで、稲沢市民病院改革プランに代わる、いわゆるプランの策定状況について
市民病院事務局長に伺います。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
国は、公立病院に対し令和３年度以降の新たな改革プランの策定を求め、そのガイドラインを令和２年夏頃までに示す予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年10月、時期も含めて改めて通知すると総務省から通知がありガイドラインの公表が延期されたため、新たな改革プランは策定しておりません。その後、総務省が令和３年度末に公立病院経営強化ガイドラインを取りまとめ、各公立病院はそのガイドラインに基づき経営強化プランを令和４年度または令和５年度中に策定することを求められております。
国の検討会での中間取りまとめによりますと、経営強化プランでは、公立病院に対して地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割を踏まえ、経営強化のため機能分化、連携強化の推進、医師・看護師の確保、働き方改革の推進、経営形態の見直し、
新興感染症に備えた平時からの対応などの取組が求められており、当院におきましても、これらの取組を含め、今年５月に開設を予定しております「転倒骨折センター」や地域の医療機関との連携施策を盛り込むなど、経営強化プランを策定していきたいと考えております。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
市民病院事務局長から、稲沢市民病院改革プランに代わる経営強化プランを令和４年度または令和５年度に策定するということ、まとめられていることが分かりました。また、来年度は、今年５月に、開設を予定する「転倒骨折センター」などに伴い、４階病棟の外科病床42床を返還すると報告がありました。令和２年度は黒字、令和３年度は黒字化の見通しでございます。実態はコロナの影響で医業損失が大きくなりましたけれども、結果的にコロナ関連の国・県の補助金で黒字になりました。今までの市民病院、本当に経費削減に努力してきたと思っています。
しかしながら、考え方によっては黒字のときに収益を上げる取組も必要だと私は考えております。そこで、外科病床42床の返還に伴う市民病院への影響と対応について、
市民病院事務局長に伺います。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
市民病院は、平成26年11月にそれまでの許可病床を392床から72床削減し、急性期病床320床で新築移転しましたが、現在の稼働病床は急性期病床196床、地域包括ケア病棟46床の計242床でございます。残りの78床は令和元年10月に一時的に休床し、その後新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、現在も休床している３階北病棟32床と新病院開院時から休床を続けている４階北病棟46床になります。新病院開院後も常勤医師の確保に尽力してきましたが、令和４年３月現在の常勤医師数は37人で開院時と変わりなく、また、これまで最も多く患者を受け入れたのは230人程度で、今後も全病床の稼働は難しい状況でございます。
このため、非稼働病床の有効活用を検討する中で、急性期病床42床を返還し４階北病棟と南病棟を一体的に利用することにより、４階に「転倒骨折センター」を開設する計画を進めております。センターの開設に伴い、患者がリハビリや栄養相談などをしやすくなるよう、一部病室を４人床から２人床へ改修するとともに、個室使用料の対象となる病室を増やし、４階全体で現在の稼働病床46床から４床増の50床の病棟として稼働することで、年間4,700万円ほどの収益増を見込んでおります。
なお、今回42床の返還で外科病床は278床になりますが、「転倒骨折センター」で稼働する４床と一時的に休床している３階北32床を感染症終息後に急性期病棟として稼働することで、稼働病床数は現在の242床から36床増え、278床となる見込みです。
終わりが見えないコロナ禍で病院全体が疲弊する中、「転倒骨折センター」の開設は、現場
で働く医師・看護師・作業療法士など医療職員の発案から動き始めたものであり、センターは病院の収益と職員のモチベーションの両方を回復するものであると考えております。以上です。
◆２４番（星野俊次君）
市民病院事務局長から御答弁いただきましたけれども、このコロナの感染拡大でピンチになりましたけれども、これをチャンスに捉え、「転倒骨折センター」の開設で病院の収益と職員のモチベーションの両方回復につながるということで答弁いただきましたので、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、（2）の業務継続計画（ＢＣＰ）の取組について、状況についてお尋ねいたします。
今日で
東日本大震災が発生して11年が経過しました。ＢＣＰが日本で最初に大きな注目を集めたのは2001年９月に起こったアメリカの同時多発テロのときであります。
東日本大震災後においても改めて大きな注目を集めております。
市民病院には２種類のＢＣＰがございまして、１つ目は平成29年１月に策定した稲沢市民病院の事業継続計画で、災害などの緊急事態が発生したときに損害を最少に抑えるものの事業の継続や復旧を図るための事業継続計画がここにございます。２つ目が、平成26年に策定した新型インフルエンザなどの感染症発生時に対応した新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画になります。さらに、新型コロナウイルス感染症が県内に広がり始めた令和２年３月からは、この計画に基づき診療体制を整備しながらつくっております。これを見ると、もう６回改訂しておりますし、写真をつけながらやっていますので分かりやすく、これ多分ＰＤＣＡで回して、この診療継続計画をつくっているのかなというのは分かりました。
そうした中で、先ほどデジタル化の質問でもしましたけど、市民病院としてもサイバー攻撃を受けているという報道がございます。稲沢市民病院としても、このサイバー攻撃に対してのセキュリティー対策に取り組んでいるのか、また、サイバー攻撃等に備え、診療業務継続計画は整備し取組を実施しているのかを
市民病院事務局長にお尋ねいたします。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
報道等により、医療機関へのサイバー攻撃、特に悪質なランサムウエアと呼ばれる身の代金要求型ウイルスの攻撃を受けた、または受けたと推測され、電子カルテシステムが完全に停止するといった大きな被害を受けた事例として３件ほどを把握しております。被害に遭った病院から出された報告書や報道等によれば、原因として、本来はインターネットに接続していない環境であった医療情報ネットワークに、病院職員、もしくは委託業者などの誰かが何らかのルール違反を犯してインターネットに接続したことにより外部からの侵入を許してしまったことや、導入したウイルス対策ソフトが最新の状態でなかったことが挙げられます。
当院のランサムウエア等サイバー攻撃を防ぐための対策といたしましては、電子カルテシステムなど医療情報ネットワーク回線と、ウェブ閲覧や電子メールに接続するインターネット回
線を完全に分離するとともに、それぞれの端末に最新のウイルス対策ソフトを導入しております。また、電子カルテ用、インターネット用の端末には、ＵＳＢメモリーなどの電子記録媒体を使用できなくしてあり、必要な場合のみ、当院で登録された電子記録媒体の使用を許可しております。サイバー攻撃時に備えた診療業務継続計画は現在のところ整備しておりませんが、昨今の状況から厚生労働省が定める医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定が行われる予定という報道がありましたので、今後その内容を踏まえ考慮してまいります。
コンピューターの安全性を保つためには、人的対策が必須でございます。
医療情報システムに関係する委託業者にセキュリティー向上に努めるよう指導するとともに、毎年院内職員に向け行っている個人情報保護に関する研修等において、人的ミスによるサイバー攻撃を受けないよう職員に周知徹底を図ってまいります。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
ぜひ、その点進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、（3）の今後の方針についてお尋ねします。
令和２年３月にも質問させていただきましたけれども、そのときの、いろいろ今まで市民病院について質問させていただきました市民病院のビジョンに変更はないでしょうか、加藤
病院事業管理者の方針をお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎
病院事業管理者（加藤健司君）
令和２年３月の市民病院のビジョン等の質問に対し、二次救急病院として救急の役割を果たし、急性期医療の充実に努め、地域医療機関と連携して入院医療を重点とすること、また、在宅医療を支え地域包括ケアシステムの中核となるべく、回復期医療も担っていくことと答弁しております。これらは、現在においても変わっておりません。当院の果たすべき使命は、まずは、言うまでもなく尾張西部医療圏にあって稲沢市域における急性期医療をしっかり担っていくこと、そして、今後の超高齢社会において、回復期の機能も担って果たしていく必要があります。このためには、２年前にも申し上げましたが、やはり医師確保に尽きます。開院以来、医師確保には難渋していますが、この４月にはやっと２人目の地域枠の医師が内科に赴任となります。県とはしっかり連携を取っておりますが、地域枠の医師が希望する診療科と当院の希望する診療科とがマッチしていないこともありました。今後は、まずは医師数を増やすため、これまで以上に地域枠医師の採用に尽力していきたいと思っております。
また、この２年は名古屋大学医局の教授選考が相次ぎ、まだ選考が終わっていない診療科もあります。名古屋大学以外の医大とも交渉を進め、医師確保に努めてきましたが、これまで院長兼務に加え、新型コロナに対して診療の前線で働かざるを得ない状況もありました。４月には新しい院長を迎えます。私は事業管理者専任となり、医師確保に全力で対応してまいります。なお、若干の余裕をいただきたいと思っております。
超高齢社会の始まりと言われる2025年まであと３年となりました。2024年までには医師の働き方改革も道筋をつけなければなりません。幸い、コロナをしっかり診てきたおかげで、補助金により病院の運転資金が若干ですが安定しております。超高齢社会に対応し、安心して在宅療養生活を送れるようにするため、明確なビジョンの下、病院の機能を充実させるよう努力を続け、今後も地域に信頼される病院を目指し、職員一丸となって力を合わせてまいります。以上でございます。
◆２４番（星野俊次君）
加藤先生からの方針についてビジョン、あと今後の考え方について伺いました。
加藤先生におかれましては、市民病院が新築移転する前から市民病院で勤務されていまして、経験も豊富でございます。引き続きその経験を振るっていただいて、
病院事業管理者として引き続き稲沢市民病院のかじ取りをお願いしたいと思いますので、要望とさせていただきます。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
杤本敏子さん。
◆２２番（杤本敏子君） （登壇）
皆様、こんにちは。
服部議長の許可をいただきましたので、稲沢市交通事業についてと福祉の拠点事業についてを一問一答で行います。
一般質問の最後を務めさせていただきます。しばらくのお付き合いをお願いいたします。
質問に入る前に、昨日市議会で決議をいたしましたが、私も平和を願う一人として、ロシアによる
ウクライナ侵攻について憤りを感じております。戦争でいつも犠牲になるのは一般市民であります。国のリーダーの考え一つによって、平和も一瞬にして崩れていくものだと感じております。改めて、政治の力、そして世界平和の尊さを感じるとともに、一刻も早い侵攻の停止とロシア軍の撤退を願っております。
それでは、質問席に移り一般質問を行います。
（降 壇）
我が市の交通事業は、コミュニティバス、バス停留所に接続するコミュニティバス接続便と
おでかけタクシーがあります。コミュニティバスは、不要不急の外出制限や利用客同士の距離も気になるため、コロナの影響で利用客の増減があると考えられますが、それを確認するためにも利用客の推移を伺います。2019年、コロナ第１波の2020年５月、やや収まった2021年５月、第５波の2021年８月、第６波の2022年１月と、それぞれお示しください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
中型バスで運行する幹線とワゴンタイプの車両で運行する支線を合わせた利用者数でお答えをさせていただきます。
2019年５月は１万3,513人、2020年５月は7,827人、2021年５月は１万364人、2021年８月は１万2,102人、2022年１月は１万745人となっております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
第１波のときは、通常の約半数に減っております。路線の変更で利用客も増えていた路線もありますが、人との距離が気になるコミュニティバスは、コロナ禍ではやはり利用も減っております。バスは、感染症拡大による影響や人口減少、少子高齢化で、今後乗る人も減ってくる心配がありますが、仕事で稲沢市に来た人や観光客、免許や車のない市民にとっては貴重な足であります。当初は、交通弱者をメインに考えられていましたが、発想を変えて、利用客を増やすために、車に乗る人や様々な世代の利用促進を考えなければなりません。
稲沢市は、ゼロカーボンシティ宣言を発出し、市を挙げて温室効果ガスの排出抑制に取り組むとしております。照明のＬＥＤ化や電気自動車の導入ももちろんですが、市内での車の渋滞や少しでも車の利用を減らさなければなりません。車や自転車で移動するのでコミュニティバスには乗らないという市民がほとんどなので、車に乗っている人で現役世代は無理がありますが、特に仕事を辞められて時間的余裕のある60歳や65歳以降の方に、週に１日は車をやめてコミュニティバスに乗ろう、また稲沢中央線は日曜・祝日と運行しているので、お休みの日はバスを利用しようとのキャンペーンなどを展開すると、ＣＯ２削減にも効果があると考えます。
アンケート結果でも、「コミュニティバスやバス接続便を利用したことがない」が80.7％、非常に多くの市民が乗ったことがないという実態です。持続可能な交通手段のためには、多くの人がバスもなかなかいいねとの声が出るよう、バスを利用したくなるようにして収益を上げなければなりません。これまで、利用客を増やし乗りやすいバスにするために、どのような工夫・改善をされたのでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
コミュニティバスの新たな利用者を獲得するための取組といたしまして、令和２年度から市内の小学生を対象とした
コミュニティバス・コミュニティバス接続便の無料体験乗車券を配付いたしております。また、令和３年３月１日には、利便性の向上を図るため、大里線の路線を国府宮駅まで延伸いたしました。
今年度の取組といたしましては、窓口で稲沢おでかけタクシーの申請をされる際に、コミュニティバス利用の啓発チラシを配付し、
コミュニティバス・コミュニティバス接続便の利用方法などについて御案内をさせていただいております。
そのほか、グーグルマップなどの乗換え検索システムにコミュニティバスが反映されるようデータを調整し、本年３月１日から全ての路線が検索できるよう整備をいたしております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
これまでも、今御答弁のあった改善をされてきましたが、利用客を増やすにはそれだけではなく、お得感や楽という点でＩＣカードが使えたり、年間チケットがあったり、回数券などのサービスも必要だと思いますが、現在の状況はどうでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
名鉄バス株式会社と共同運行しております稲沢中央線は、全ての車両においてｍａｎａｃａを利用できますが、ワゴンタイプの車両にＩＣカードリーダーを設置するとなると非常に大きなコストがかかることから、支線でのＩＣカードの利用については考えておりません。
また、回数券や年間パスポートの発行につきまして、回数券などは既存のコミュニティバス利用者の利便性向上につながるものの、新たな利用者の増加には直接結びつきにくく、その一方で乗務員の方の負担増加や発行管理、あるいは運用の取決めなど運行事業者への理解が必要となりますので、こちらにつきましても現在のところは検討していない状況でございます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
また、待っている時間も退屈をしないように、あと何分でバスが着くか、そういうものがスマホで分かるアプリなどがあると便利ですが、いかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
稲沢中央線につきましては、バスロケーションシステムが導入されておりますので、リアルタイムでバスの位置情報を検索することができます。支線につきましては、位置情報を確認するためのＧＰＳ端末や通信端末・処理システムの導入に、こちらも大きなコストがかかることから、バスロケーションシステムの導入は検討しておりませんが、バス運行状況のお問合せ先にもなっております名鉄タクシーの配車センターへ御連絡いただければ、現在の位置情報はお伝えすることが可能でございます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
御答弁で明らかなように、稲沢中央線と支線にはサービスにかなりの差があります。当然利用客の人数も違いますし、バスのタイプも違うので、大きなコスト、それはもう本当にやむを得ませんけれども、特に支線の利用客が増える手だてを考えなければなりません。令和２年度、
令和３年度に市内の小学生に無料体験乗車券を配付されましたが、かなり利用があったようです。夏休みだけでなく、春休みにもコミュニティバスを利用したイベントなどを考えられないでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
小学生の無料体験乗車券の配付に当たりまして、運行事業者と調整を行った際に、春休み、あるいは冬休みといった夏休みと比べて比較的期間が短いということから、短期間に無料券の利用が集中し、乗務員の方の負担が増加する可能性があるため、運行事業者のほうからは対象を夏休み期間に限定してほしいという要望がございました。まずはバス運行について興味を持っていただいて、実際に乗車いただく機会を提供することが重要であると考えておりますので、今後も引き続き無料体験乗車券につきましては、夏休み期間を活用して配付してまいりたいと思っております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
夏休み期間だけの配付ということで、バスから１か所の目的地、例えば図書館とかそれだけではなくて、何度も乗り降りをして複数の目的地を誘導するような、そういったイベントも考えていただきたいというふうに思います。
バスでの行き先は国府宮駅が最も多いとのことで、通勤・通学に利用するピーク時の利用も多いと考えられますが、こちらは常に一定の利用客がいると思います。特にオフピーク時に自由な目的として使う利用客を増やす取組として、目的地と結びついたサービスを提供できると効果があると考えます。例えば、アピタ稲沢店にコミュニティバスを利用して来店した人には割引があるとか、コミュニティバスを利用して美術館やふれあいの郷などに来るとチケットの割引をするなど、どうでしょうか。お考えを伺います。
◎市長公室長（篠田智徳君）
これまでですが、有料広告の情報提供のために市内量販店へ訪問した際に、バス利用者に対する割引制度の導入につきましても相談をさせていただきました。そのときに、割引分の補填であるとか、会計・精算業務増加分の手数料がバス利用料金と比較して非常に大きかったことから、量販店との割引制度につきましては導入を見送ったという経緯がございます。
また、施設の入場料割引、美術館とかふれあいの郷など、実施するに当たっても運行事業者との調整を行ってまいりましたが、例えば美術館であるとか市民会館などの施設において、一度に多くの方が降車した場合に、その乗車証明を発行する手間が乗務員の方に大きな負担になるということもございまして、運行事業者とのお話合いの中ではそういったことで断念した経緯がございます。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
運転手さんの負担増、それから運行事業者に対しましてかなり遠慮をされているというよう
な、やむを得ないんですが、感じがいたします。乗車証明の発行だけの問題なら、もう少し知恵を出したら何とかなるんじゃないかなあというふうにも思いますので、またぜひ研究をお願いいたします。
市内の高齢者で、免許証を返納する平均年齢は、稲沢市は令和２年度では77.8歳、結構身体機能が低下するぎりぎりまで車に乗って、あとは渋々返すという形のようで、アンケートでも運転ができなくなったら利用したいという回答が多いです。こういう人にもコミュニティバスのよさを知ってもらうため、魅力のあるバスにと思うわけです。
免許証を返納したときに、コミュニティバスの無料券を稲沢市は24枚頂けるそうですが、もらった人は実際バスを利用されているのでしょうか。令和３年度の運転免許証自主返納者が無料乗車券を申請された人数と実際に無料券を利用した枚数、こちらを伺います。
◎市長公室長（篠田智徳君）
令和３年４月から令和４年１月までの運転免許証自主返納、無料乗車券を申請された方は177人であり、同期間において実際に利用された無料乗車券は1,278枚となっております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
無料乗車券を申請された方が177人で、使った無料乗車券が1,278枚ということで、単純計算ですと１人平均７枚しか使っていないことになります。24枚の無料券があっても利用していないという、ここが本当に問題だなというふうに思うわけです。市民のニーズに合っていないということでしょうか。
また、コミュニティバス接続便の予約方法の認知度が極めて低いことがアンケート結果で出ておりますので、この周知もしっかり行っていただきたい、そのように思います。
とにかく、どんな世代の市民も乗りたいと思うコミュニティバスにと思いますが、今後についてお考えを伺います。
◎市長公室長（篠田智徳君）
さきに御答弁させていただきましたが、これまでも路線の変更をはじめ利用者増に向けた取組を実施してまいりましたが、コロナ禍等の影響を受け、コミュニティバスの利用状況は大変厳しいものとなっております。昨年の９月に実施をいたしましたコミュニティバス運行事業に関するアンケート調査において、バスの運行に対する要望として短い路線を設定し、便数を増やしてほしいといった意見を多くいただきました。今後の改正に当たりましては、鉄道駅や量販店、病院などの主要拠点を短い路線で結び、便数を増やすこと。また、主要拠点にコミュニティバス接続便で接続するような路線を再編し、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
利便性の向上にぜひ努めていただきますように、よろしくお願いをいたします。
福岡県宗像市が、ＡＩ活用型のオンデマンドバスを昨年から実証運行されております。ＡＩが予約状況に応じて運行ルートを変える乗合バス、こういうものもぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。
稲沢おでかけタクシーに入りますが、おでかけタクシーは75歳以上の高齢者・障害者・妊婦を対象とし、平成31年４月からまず大里西市民センター地区と平和支所地区で実証実験を開始し、令和２年度には実証実験を市内全域に広げ、令和３年度から本格運行を実施されました。予算額も、令和元年度は1,140万、令和２年度は2,160万円、令和３年度は2,460万円と年々増加をしております。
まずは、これまでの利用状況の推移や現在のおでかけタクシーの利用実態をお聞かせください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
実証実験を開始いたしました令和元年度は、大里西市民センター及び平和支所地区の２つの地区での運行でございましたので、１日当たりの平均利用件数は14件でございました。運行区域を市内全域に拡大した令和２年度の１日当たりの平均利用件数は97件、本格運行を開始しました令和３年４月から令和４年１月までの同数値が160件となっておりますので、議員おっしゃったとおり利用件数は年々増加の傾向が見られます。
また、令和３年４月から令和４年１月までの利用区分を分析しますと、病院への利用が59.2％、次いで量販店が19.5％、鉄道駅が8.5％となっております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
自分一人や介護者だけで利用するタクシーは、コロナ禍では安心ですし、足腰が弱くても重い荷物があっても、ドア・ツー・ドアであることも人気で、利用登録者数も増加をしています。令和２年度に実施されたアンケートでも、71.9％の方から「満足」「やや満足」の回答をいただき、非常に好評であることが見受けられます。これまでに改善したことや、現在の課題があれば教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
令和２年８月に実施をいたしました利用登録者アンケート調査において、病院から自宅へ帰宅する際に途中の薬局で薬を受け取りたいなど、立ち寄りを求める要望が多く寄せられましたので、同年11月から一時的な立ち寄りを認めるよう制度を変更いたしております。
また、実証実験中、市民病院や国府宮駅などのロータリーにタクシー車両が停車しているにもかかわらず一旦配車センターに予約する手間を軽減してほしいといった要望も多数寄せられました。また、運行事業者のほうからも予約業務の軽減を求められておりましたので、令和３年度の本格運行開始に当たり、ロータリーなどでタクシー車両が停車している場合に限り、利
用登録証の提示のみで御利用いただけるように変更いたしております。
そのほか、子育て環境整備の一環として来年度、令和４年４月１日から、分娩予定日または出産日から６か月間となっていた有効期限を１年間まで延長いたします。
現在の課題といたしましては、事業開始より利用者が増加し続ける中、タクシー車両には限りがございますので、このバランスを維持しながら制度が継続できるよう調整していくことが最大の課題であると認識しております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
皆さんの声、例えば一時的な立ち寄りを認めてほしいだとか、駅にタクシーがいれば、それを利用させてほしいだとか、出産日から１年という、そのような声に対応していただいて、改善をしていただきましてありがとうございます。
目的地と乗り物をつなぐことで、さらに満足度が上がると思います。目的地が病院という利用が59.2％と高いものですから、例えば目的地である市民病院の予約と同時にタクシーの予約もできる、そのようになればもっと便利かなあというふうに思いますので、このような改善も考えていただきたいというふうに思います。
令和３年の４月から11月で３万9,904人がこのタクシーを利用されまして、市の負担額は約1,950万円です。利用客は何年後が一番多いように考えてみえますか。そのときの市の負担額はどのぐらいと試算をされているでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、少なからず外出が減少している状況でありますので、今後の利用の推移というのが大変分かりにくい状況となっておりますが、令和元年に実証実験を開始して以来、登録者数や利用件数は右肩上がりで増加しており、いまだピークは見えておりませんが、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える令和７年から数年以内にピークを迎えるのではないかと考えております。
また、負担額につきましては、さきに御答弁いたしましたとおり、タクシー車両には上限がございますので、タクシー車両の配車可能台数から負担額を算出しますと、これまでの実績において、配車に影響が発生しかねないとされているのが１日当たり200件程度と運行事業者から御報告をいただいておりますので、この数値を参考にしますと年間3,800万円が一つの目安になるのではと考えております。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
私も大体同じように考えております。特に、団塊の世代が75歳になる2025年もそうなんですが、稲沢市の場合は返納される方が77.8歳ということで、そこから３年後ぐらいが一番多いのかなあというふうに思うわけであります。
利用客に応じた財政支援というのは大事ですが、限りある財源です。事業を継続していくた
めには、その推移も試算して財政面も含んだ稲沢市交通事業の計画を立てるべきだと思いますが、お考えを伺います。
◎市長公室長（篠田智徳君）
令和元年度に開始をいたしました稲沢おでかけタクシー事業は、非常に利便性が高いことから利用者数・運行経費とも増加傾向にございます。一方、コミュニティバス運行事業は、コロナ禍の影響を受け、幹線につきましては回復傾向にあるものの、支線につきましてはいまだ減少傾向となっており、結果、市の負担額につきましては大きなものとなっております。
コミュニティバス運行事業に関しましては、平成29年の稲沢市地域公共交通会議の中で、稲沢市コミュニティバス運行事業計画見直しに係る基準の設定について協議を行い、利用者１人当たりにおける運行経費の市の負担額が1,500円を基準として認定し、この基準額に基づいてこれまで見直しを行ってまいりました。現在、コロナ禍という特殊な状況ではございますが、基準値を大幅に上回っているような路線も見受けられ、このままの状況が継続するようであれば、運行路線等の見直しを検討する必要があると考えております。
今後、コミュニティバス事業とおでかけタクシー事業のそれぞれの利用状況を注視しながら、本市に適した交通ネットワークを構築してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。
◆２２番（杤本敏子君）
コミュニティバスの利用者１人当たりの運行経費の市の負担額を1,500円、それを基準値にして設定をして、それに基づいて見直しされたそのことは、本当に市民の皆さんにとっても基準があって分かりやすくて、納得だと思うわけです。基準値に対して、この路線はどうか、そういう判断基準をつくられたことは大変意義深いと思います。
今また人気のあるタクシーに関しましても、先ほどの御答弁でマックス3,800万円ぐらいだという御答弁がありましたけれども、市民にとって本当に大切な足です。その大切な足だからこそ、財源がなくなったら終わりということはできませんので、これは財政面も含めた計画をぜひつくるべきだとお願いを申し上げまして、次の項目に入りたいと思います。
我が国では、少子高齢化・人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、８０５０問題、ダブルケアやヤングケアラー、虐待など、新たな課題が表面化しており、従来の原因別の縦割り支援ではなく困っている人全てを対象に支援するという生活困窮者自立支援法が施行され、それに伴い、我が市は平成27年４月に福祉総合相談窓口を福祉課内に設置されました。また、社会福祉法の改正で重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業は、実施を希望する自治体の手挙げに基づく任意事業ですが、稲沢市はこのような支援体制に移行できるよう、昨年４月から福祉課と社会福祉協議会のワンフロア体制による福祉
の拠点事業をスタートされました。
市民にとって心強い福祉の拠点を整備していただき、感謝申し上げます。スタートして約１年になりますが、福祉の拠点整備前と比べて、相談件数や相談内容はどうでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
今年の２月末現在の新規相談件数は907件となっており、前年の同時期と比べますと100件増加しております。相談内容は、依然として収入の減少による生活費の工面など生活困窮に関する相談が一番多くなっております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
この拠点ができて本当に、コロナ禍ですので生活に関する相談が多いというのは分かりますが、本当に毎日の御苦労ありがとうございます。福祉の拠点ができたことにより、市民にとっては具体的にどのように変わったのか伺います。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
福祉課と稲沢市社会福祉協議会が隣接されたことによって、お互いの連携が強化され、あらゆる福祉相談をワンストップで受けることが可能となりました。相談先が分からない複雑化した相談内容についても、全て福祉相談窓口で受付をしております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
いろいろな課をたらい回しにされて、何も解決しないということが過去にあったというふうに聞いておりますが、まず断らない、何でも受けてくれる相談窓口は大変ありがたく感じます。福祉の拠点における福祉総合相談窓口は、１年経て見えた課題はあるでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
８０５０問題やひきこもりなど、複雑かつ複合的な生活課題に対応していく中で、関係する機関の連携の重要性を認識するとともに、関係する機関の連携の在り方について情報共有の方法、役割分担などの課題が見えてまいりました。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
合同チームで対応することにより、ブラッシュアップ会議やチーム会議、推進会議などを経由してサービスの決定をするようですが、大抵のケースというのはぎりぎりになって相談に来るという感じですので、これでは支援までに時間がかかり過ぎないか心配です。その間のフォロー体制はできているんでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
相談の緊急度に合わせて即時に対応する仕組みができております。緊急度が高い場合は即座に支援を実施し、会議は事後報告とするなど、緊急度に応じて柔軟に対応をしております。
フォロー体制としましては、福祉課と社会福祉協議会が一体となり、必要な支援を実施しております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
緊急度に合わせてやっていただけるということで安心をいたしました。複合化・複雑化した相談が多く、一人一人の相談に大変時間がかかると思いますが、人的な問題はないのでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
複雑かつ複合的な課題を抱えたケースにつきましては、様々な専門職のチームで対応するようにしており、１人の相談員に負担がかからないようにしております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
新年度からアウトリーチ型の支援に対しての予算が上がっておりますが、どのように取り組まれますか。市内９地区に支援体制をつくったものとの関係性も含めてお答えください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
アウトリーチ支援には、２通りあると考えております。
１つ目のアウトリーチは、ひきこもり支援に代表される訪問型のアウトリーチです。ひきこもりの方など、自身が相談自体もできないようなケースに対し、積極的に家庭訪問などを行い、本人に対して時間をかけた丁寧な働きかけをし、信頼関係に基づくつながりをつくることを目指してまいります。
もう一つのアウトリーチは、早期発見型のアウトリーチです。早期発見型のアウトリーチでは、市内９地区に配置しております生活支援コーディネーターが各地区の民生委員や区長などとの連携を強化し、情報を得ながら要支援者の早期発見に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
２通りのアウトリーチで考えているということでございました。
社会とのつながりの弱い世帯というか、そういう人というのは、困っていてもどこにどういうふうに相談していいか分からない。また、大変自分が困っているにもかかわらず、自分から行動を起こそうとしないということが多いようですので、このアウトリーチ型の支援に大変期待をいたしております。
家にも学校にも居場所がない若年女性たちの存在が顕在化しています。親からの虐待や生活困窮、学校でのいじめなどで家出し、繁華街での徘回、コロナ禍でネットカフェなど遅くまで開いている店もなく、ＳＮＳで居場所を求め出会った人に着いていく。優しい言葉がけに性被害や犯罪被害に遭ったり、孤独・孤立から自殺願望が強かったりという問題を抱えたケースですが、このような相談はあるのでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
若い女性からの性被害や自殺願望といった相談はありませんでしたが、本年度の相談の中で、
同居していた交際相手とのけんかや新型コロナウイルスによる収入の減少が原因で居場所がなくなり、知人の家に居候しているという20代女性からの相談がありました。食糧支援や生活相談などの支援を行ってまいりましたが、新たな交際相手ができ、結局は転居とともに新たな生活を始めたというケースがございました。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
稲沢市では、まだそういった困難な相談はないようでございますけれども、特に若い方は公的な支援や相談機関を知らないですし、公的支援に対して抵抗感もあります。複数のＮＰＯ法人が行っている支援事例の講演を聞きましたが、土曜や夜間にＬＩＮＥやＳＮＳで相談をしてくることが多いようで、そのような支援を得意としている民間団体は、緊急性があればすぐに支援に向かうそうです。困難な問題を抱える若年女性支援に国も力を入れていくようで、国の令和４年度予算に官民連携による婦人保護事業の強化として組まれております。
ＳＮＳがツールの主流である若い人の支援に関しては、そのような対応が難しい行政の力だけでは手を差し伸べられません。民はすぐにスタートをし、行動しますが、資金の面から持続性に欠けるという弱点があり、官は始めるのに時間はかかりますが、支援に持続性があります。このそれぞれの強みを生かした官民協働の重要性を国も強調しておりますので、我が市も民間との連携支援もぜひ今後考えていただきたいと思います。
しかし、現時点では、我が市はそのような民間団体がないようであります。支援強化として、民間団体の掘り起こし・育成についても国の補助事業になっておりますので、民間団体を育成することもぜひよろしくお願いをいたします。
次に、基幹型地域包括支援センターについて、どのような狙いで開設されたのか伺います。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
平成28年１月、厚生労働省からの地域包括支援センターの設置運営についての一部改正により、地域包括支援センター間における役割分担と連携の強化として、基幹型地域包括支援センターなどを設置する必要性が示されました。本市におきましても、地域６か所の地域包括支援センターへの相談件数は年々増加し、相談内容につきましても非常に複雑・複合化した事例が増加しておりましたので、センター間の総合調整、後方支援などを行い、地域の課題や目標をセンター間で共有しながら相互に連携した効果的な取組につながるよう相談支援体制を強化するため、基幹型地域包括支援センターを開設いたしました。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
この１年、具体的な好事例があったのでしょうか。また、課題や今後について伺います。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
各地域包括支援センターで処遇困難ケースとして多かった、高齢者の親と障害やひきこもりの子が同居しているいわゆる８０５０問題では、基幹型地域包括支援センターが設置されたこ
とにより、親に対する支援は地域包括支援センターで行い、子に対する支援は基幹型地域包括支援センターが後方支援として障害や生活困窮などに精通した専門職につなぐことで、複合的な問題を抱えたケースにおいても連携が密接となり、支援方針を決定するまでの時間も大幅に短縮され、円滑に課題解決に向けた支援を行うことができるようになりました。
また、見えた課題や今後につきましては、各地域包括支援センターでは、処遇困難ケースなどへの対応実績や経験年数により対応に差があるため、各センターが統一的な対応をすることができるよう、関係機関も交えた情報公開や事例検討会を開催し、多角的な視点での支援ができるようにしていくことが必要であると考えております。
また、地域によって抱える課題やそれを解決するために活用できる高齢者ふれあいサロンやスーパーの移動販売などの地域の資源も異なるため、地域の関係者から構成される地域ケア会議を開催することで、地域課題の抽出、情報の収集を行い、高齢者が地域で安心して暮らせるまちとなるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
それぞれの地域包括支援センターには社会福祉士がお見えになりまして、成年後見の相談もできる体制を取っております。そのような状況下で、成年後見センターを開設した狙いを伺います。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
ワンストップ福祉相談の展開に伴い、複合的な事例に対応するための連携を図りやすくするため、また成年後見制度を有効に活用する仕組みづくりを進めていくため、権利擁護支援の中核的な役割を担う機関として稲沢市成年後見センターを設置させていただきました。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
課題と今後について伺います。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
相談の多くは、法的課題や複合課題を含む内容で、成年後見センター単独での対応が難しいことがあります。今後は、行政だけでなく司法とも連携を取りながら、よりよい支援をしていくことが必要と考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
令和３年度もひたひたと準備をされてきた、この重層的支援体制整備事業ですが、いよいよ令和４年度に本格実施というふうになりますが、御決意のほどをよろしくお願いいたします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
令和３年度から始まった重層的支援体制整備事業は、高齢・障害・子供・生活困窮の相談、地域づくりの事業について一体的かつ重層的に整備する事業で、令和４年度は愛知県内で９市
１町が実施予定となっており、西尾張では稲沢市のみが実施予定となっております。本市の特色である福祉課と稲沢市社会福祉協議会がワンフロアとなっている利点を生かしながら、関係機関の横のつながりの強化を重点に、包括的な支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（杤本敏子君）
この体制は、今御答弁にあったように西尾張では本当に、稲沢市のみが実施をしているということであります。これは本当に自信を持ってもっとＰＲしていただきたいと思いますし、私たち議員もしっかりＰＲをしていきたいと思います。
重層的支援体制が定着をすれば、実際市民の安心にさらにつながると思います。順調に本格実施が進み、一層の支援体制で、誰一人置き去りにしない稲沢市となりますように、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時44分 休憩
午後１時55分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号から議案第20号までの各議案は、お手元に配付をしてあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
次に、日程第21、議案第21号令和３年度稲沢市
一般会計補正予算（第10号）から日程第24、議案第24号令和３年度稲沢市
病院事業会計補正予算（第３号）までを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を受けます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
引き続き、本日、提案申し上げ、御審議いただきます議案は、予算関係議案４件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、議案第21号令和３年度稲沢市
一般会計補正予算（第10号）につきましては、歳入歳出予算の総額507億7,841万2,000円に、歳入歳出それぞれ13億2,654万6,000円を追加し、歳入
歳出予算の総額を521億495万8,000円とするものでございます。
このたびの補正予算の主な内容といたしましては、国の令和３年度補正予算（第１号）に伴い、千代田小学校長寿命化改修事業に係る経費を計上するとともに、民間保育士等の処遇改善を図るため民間保育施設等に対する補助金を計上するほか、用排水施設整備事業などの県営事業負担金を増額計上するものでございます。
また、普通交付税に臨時財政対策債を償還するために要する経費が措置されたことに伴い、減債基金積立金を増額計上するとともに、老朽化する公共施設の更新経費などに対応するため、公共施設整備基金積立金を増額計上するほか、災害等の不測の事態に備えるため、財政調整基金を増額計上するものでございます。
その他、各種事務事業の実績などにより事業費を整理するものでございます。これらに対します歳入といたしましては、普通交付税、前年度繰越金等を増額計上するとともに、国・県支出金、市債を整理するほか、財源が確保できたため、財政調整基金繰入金を減額計上するものでございます。
次に、議案第22号令和３年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少した世帯に対する保険税の減免により、国民健康保険税を減額計上する一方、減免措置に対する国・県支出金を計上するとともに、療養給付費負担金の増額計上に伴い、5,000万円を増額計上するものでございます。
次に、議案第23号令和３年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、事業の進捗状況から物件移転の年度内での完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
次に、議案第24号令和３年度稲沢市
病院事業会計補正予算（第３号）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から入院収益を減額計上する一方、新型コロナウイルス感染症対応に係る県補助金の増額計上により、収益的収入の予定額を83億8,543万4,000円、資本的収入の予定額を５億2,202万6,000円とするものでございます。
以上が、提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（服部猛君）
続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長（平野裕人君）
お手元の令和４年第２回稲沢市議会定例会提出追加議案の表紙の次の目録をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第21号
令和３年度稲沢市
一般会計補正予算（第10号）
令和３年度稲沢市
一般会計補正予算（第10号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額50,778,412千円に歳入歳出それぞれ1,326,546千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52,104,958千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費の補正）
第２条 繰越明許費の追加は、「第２表 繰越明許費補正」による。
（地方債の補正）
第３条 地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。
令和４年３月11日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、２ページをお願いいたします。
第１表 歳入歳出予算補正を御覧ください。
初めに、歳入の主なものを順次御説明いたします。
２款地方譲与税、３項森林環境譲与税、補正額51万円につきましては、森林環境譲与税の額の確定に伴い増額いたすものでございます。
11款地方交付税、１項地方交付税、補正額８億5,386万8,000円につきましては、国の補正予算に伴い、普通交付税算定に係る基準財政需要額に臨時財政対策債費及び臨時財政対策債償還基金費が創設されたことなどにより、普通交付税を増額いたすものでございます。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、補正額754万3,000円の主な内容につきましては、施設型給付費広域入所負担金の増額に伴い、子どものための教育・保育給付費負担金650万円を増額いたすものでございます。
２項国庫補助金、補正額2,509万1,000円の主な内容につきましては、事業費の確定に伴い、社会資本整備総合交付金1,637万円を減額いたす一方、千代田小学校長寿命化改修事業の財源といたしまして、学校施設環境改善交付金2,924万1,000円を計上いたすとともに、国の補正予算に対応するため保育士等処遇改善臨時特例交付金848万2,000円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金445万5,000円、学校保健特別対策事業費補助金296万3,000円を計上いたすものでございます。
16款県支出金、１項県負担金、補正額325万円につきましては、施設型給付費広域入所負担金の増額に伴い、施設型教育・保育給付費等負担金を増額いたすものでございます。
２項県補助金、減額補正6,618万2,000円の主な内容につきましては、名鉄国府宮駅周辺ステージアップ事業に対する補助金が採択されたことに伴い、元気な愛知の市町村づくり補助金100万円を計上いたす一方、補助対象事業費の確定に伴い、水路整備事業費補助金2,664万7,000円、新あいち創造産業立地補助金2,475万9,000円を減額いたすものでございます。
17款財産収入、１項財産運用収入、補正額27万4,000円につきましては、普通財産貸付収入の確定により増額いたすものでございます。
２項財産売払収入、補正額3,402万7,000円につきましては、廃道などによる普通財産売却収入を増額いたすものでございます。
18款寄付金、１項寄付金、補正額206万1,000円の主な内容につきましては、クラウドファンディングによる猫の避妊手術に係る寄付金181万2,000円を計上いたすとともに、ユーシンＳＬ株式会社様などから福祉事業に対して御寄附をいただきました13万9,000円などを計上いたすものでございます。
19款繰入金、１項基金繰入金、減額補正１億9,000万円につきましては、財源が確保されたため財政調整基金繰入金を減額いたすものでございます。
20款繰越金、１項繰越金、補正額４億4,613万4,000円につきましては、前年度繰越金の未計上額を計上いたすものでございます。
21款諸収入、５項雑入、減額補正3,523万円の主な内容につきましては、道路の段差等が原因で走行中の車両を損傷させたことに伴う賠償額に対する災害共済金収入168万1,000円を増額いたす一方、事業費の確定に伴い、道水路整備事業費収入3,906万1,000円を減額いたすものでございます。
22款市債、１項市債、補正額２億4,520万円の主な内容につきましては、千代田小学校長寿命化改修事業費の財源といたしまして、義務教育施設整備事業債１億8,720万円を計上いたすとともに、国の補正予算に対応する事業費の財源として用排水施設整備事業債（補正予算債）2,340万円、水質保全対策事業債（補正予算債）1,490万円などを計上いたすほか、事業進捗などにより借入額を整理いたすものでございます。
３ページをお願いいたします。
次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。
２款総務費、１項総務管理費、補正額12億5,358万5,000円の主な内容につきましては、普通交付税に臨時財政対策債を償還するために要する経費が措置されたことに伴い、７億905万7,000円を減債基金に、老朽化する公共施設の更新経費などに対応するため、３億5,000万円を公共施設整備基金に、災害等の不測の事態に備えるため２億円を財政調整基金に積立ていたすものでございます。
３項戸籍住民基本台帳費、補正額445万5,000円につきましては、マイナンバーカード所有者
の転入転出手続の時間短縮、ワンストップ化を図るため、住民記録システム改修委託料を増額いたすものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、補正額13万9,000円につきましては、福祉事業に対する寄附金を福祉基金に積立ていたすものでございます。
２項児童福祉費、補正額2,243万円の主な内容につきましては、利用者数の増加に伴い、施設型給付費広域入所負担金1,300万円を増額いたすとともに、民間保育士等の処遇改善を図るため、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金840万円を計上いたすものでございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、補正額970万円の主な内容につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により診療報酬の減収が続いている休日急病診療所に対する休日急病診療事業費補助金960万円を増額いたすものでございます。
６款農林業費、１項農業費、減額補正227万7,000円の主な内容につきましては、国の補正予算に対応して用排水施設整備事業負担金、水質保全対策事業負担金などを増額いたす一方、事業費の確定に伴い、水路改修などに係る道水路改修工事費を減額いたすものでございます。
７款商工費、１項商工費、減額補正6,951万7,000円につきましては、事業費の確定に伴い、市内企業再投資促進補助金4,951万7,000円、信用保証料補助金2,000万円を減額いたすものでございます。
８款土木費、１項土木管理費、補正額168万1,000円につきましては、令和３年11月17日に市道5299号線において発生いたしました道路の段差等が原因で走行中の車両を損傷させた事故に対しまして、道路事故賠償金を計上いたすものでございます。
４項都市計画費、減額補正1,000万円につきましては、事業費の確定に伴い、緑化整備工事費を減額いたすものでございます。
５項住宅費、減額補正2,644万6,000円につきましては、事業費の確定に伴い、住宅耐震改修費補助金などを減額いたすものでございます。
10款教育費、２項小学校費、補正額２億3,958万1,000円につきましては、事業費の確定に伴い、修学旅行キャンセル料等補助金1,010万9,000円を減額いたす一方、千代田小学校長寿命化改修事業に係る施設整備工事費２億4,000万円、監理料600万円を計上いたすとともに、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、アルコール消毒液などを購入するための経費369万円を計上いたすものでございます。
３項中学校費、減額補正1,167万4,000円につきましては、小学校費同様アルコール消毒液などを購入するための経費226万円を計上いたす一方、修学旅行キャンセル料等補助金1,393万4,000円を減額いたすものでございます。
４項社会教育費、減額補正762万4,000円につきましては、将来の荻須作品の購入に備え、美術品等購入基金積立金1,278万円を増額いたす一方、事業費の確定に伴い、市民会館天井落下
防止対策事業に係る設計料1,230万円を減額いたすとともに、下津公民館の空調改修に係る施設整備工事費810万4,000円を減額いたすものでございます。
11款公債費、１項公債費、減額補正7,748万7,000円につきましては、利子額の確定により減額いたすものでございます。
はねていただきまして、４ページをお願いいたします。
第２表 繰越明許費補正を御覧ください。
１段目、住民記録システム改修事業から、11段目、中学校保健特別対策事業までにつきましては、全て年度内に事業の完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いいたすものでございます。
５ページをお願いいたします。
第３表 地方債補正を御覧ください。
１．地方債の変更。
国の補正予算に対応するため、１段目の地盤沈下対策事業につきましては、補正予算債830万円の増額。２段目の湛水防除事業につきましては、補正予算債を含め880万円の増額。３段目、用排水施設整備事業につきましては、補正予算債を含め2,350万円の増額。４段目、水質保全対策事業につきましては、補正予算債1,490万円の増額変更をお願いいたすものでございます。５段目、義務教育施設整備事業につきましては、千代田小学校長寿命化改修事業における補正予算債及び公共施設等適正管理推進事業債の活用をお願いいたすものでございます。
また、それ以外の事業につきましては、事業費の変更などに伴い、限度額の変更をお願いいたすものでございます。
なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに掲載いたしましたとおり補正前と変更はございません。
以下、７ページから31ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
議案書32ページをお願いします。
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議案第22号
令和３年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
令和３年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額12,591,811千円に歳入歳出それぞれ50,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12,641,811千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
令和４年３月11日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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第１表 歳入歳出予算補正、歳入につきまして説明させていただきます。
１款国民健康保険税、１項国民健康保険税600万円の減額補正は、新型コロナウイルス感染症の影響による減免見込額を補正するものです。
３款国庫支出金、１項国庫補助金360万円の増額補正は、先ほどの新型コロナウイルス感染症の影響による減免見込額の10分の６について、補助金を受け入れるため補正するものです。
４款県支出金、１項県補助金5,240万円の増額補正は、先ほどの新型コロナウイルス感染症の影響による減免見込額の10分の４の240万円と療養給付費負担金5,000万円に対して全額補助金が交付されるため、併せて補正するものです。
６款繰入金、２項基金繰入金１億6,000万円の減額補正は、財源確保が見込まれるため基金からの繰入額を減額するものです。
７款繰越金、１項繰越金１億6,000万円の増額補正につきましては、今回の補正予算に係る財源調整として補正するものでございます。
はねていただきまして、34ページをお願いします。
歳出につきまして説明させていただきます。
２款保険給付費、１項療養諸費5,000万円の増額補正は、これまでの実績を基に年間の支給額を見込み、補正をお願いするものでございます。
以下、35ページから43ページにかけまして事項別明細書等を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議案書44ページをお願いいたします。
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議案第23号
令和３年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別
会計補正予算（第２号）
令和３年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（繰越明許費）
第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して
使用することができる経費は、「第１表 繰越明許費」による。
令和４年３月11日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
右側、45ページをお願いいたします。
第１表 繰越明許費でございます。
２款１項土地区画整理事業費、事業名、稲沢西土地区画整理事業820万円の繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
内容といたしましては、建物や立竹木などの移転交渉に時間を要したことにより、移転補償物件の撤去が年度内に完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
46ページをお願いいたします。
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議案第24号
令和３年度稲沢市
病院事業会計補正予算（第３号）
（総則）
第１条 令和３年度稲沢市
病院事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（業務の予定量の補正）
第２条 令和３年度稲沢市
病院事業会計予算第２条に定めた業務の予定量を次のとおり補正する。
第２号 年間入院患者数１万4,600人の減。
第３号 一日平均入院患者数40人の減。
（収益的収入の補正）
第３条 予算第３条に定めた収益的収入の予定額を次のとおり補正する。
収 入
１款病院事業収益、１項医業収益339,523千円の減額補正。
２項医業外収益、1,313,340千円の増額補正。
（資本的収入の補正）
第４条 予算第４条本文括弧書中「159,781千円」を「133,095千円」に改め、資本的収入の予定額を次のとおり補正する。
収 入
１款資本的収入、６項補助金負担金26,686千円の増額補正。
令和４年３月11日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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このたびの補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う診療制限の影響などにより入院患者の大幅な減が見込まれるため、入院収益を減額するとともに、新型コロナウイルス関連の県費補助金を医業外収益及び資産購入費の財源にするため、資本的収入に増額計上するものでございます。
以下、48ページから53ページにかけまして財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（服部猛君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第21号から議案第24号までの各議案は、お手元に配付してあります追加議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
次に、日程第25、
県立高校統廃合について意見書の採択を求める請願を議題といたします。
請願はお手元に配付したとおりであります。
紹介議員の説明を求めます。
請願第１号について、曽我部博隆君。
◆２５番（曽我部博隆君） （登壇）
県立高校統廃合について意見書の採択を求める請願につきまして、紹介議員として紹介をします。
請願者は、愛知県高等学校教職員組合尾南支部の支部長です。
案文の朗読をもって紹介に代えますので、よろしくお願いをいたします。
請願趣旨。
日頃は、地域の教育の充実と振興のため御尽力されていることに感謝申し上げます。
さて、愛知県教育委員会は、2021年12月22日、「県立高等学校再編将来構想（以下、「構想」）を正式決定しました。「構想」は、県立高等学校の生徒募集における大幅な欠員と中学
卒業者数の減少を理由として、2023年度に全日制３校を廃校にするとともに、「今後、地域における各校各学科の役割を踏まえつつ、前例にとらわれない、幅広い発想で再編を検討し、進めていく」というものです。
しかし、この計画には幾つかの問題点があります。第１に、「構想」が密室で作成され、地域や学校現場の声が十分反映されていないことです。地域の高校が廃校になると、子供たちは地域外の高校を選択せざるを得なくなり、交通費や通学時間などの負担が増します。さらに、若者の減少にもつながり、地域の活力や活気が失われることにもなります。
第２に、全国最低レベルの教育予算について改善する姿勢が見られないという点です。「構想」では、「大幅な欠員」を廃校の理由としていますが、「大幅な欠員」を生じさせている大きな要因が、古い校舎に象徴される貧しい教育予算です。実際に、文科省の調査によると、全日制高校における生徒１人当たりの予算は全国最低レベルですが、「構想」では、教育予算の拡充に向けての姿勢が見られません。
教育予算を増額すれば少人数学級の実現もでき、生徒数減にも対応できます。さらに、校舎などの施設設備の改修も可能です。
高校は、地域の重要な財産であり、卒業生にとっては大切な母校です。廃校による影響は、経済面・文化面など多方面に及びます。そのため地方自治法第124条の規定により、以下について請願をします。
請願事項。
１．稲沢地区の
県立高校統廃合について、地域や学校現場の意見をよく聞き、その意見を反映した計画にすることを求める意見書を愛知県教育委員会に提出すること。以上です。
ぜひ、委員会でもよく議論いただきまして、最終日には採択いただきますよう心からお願いを申し上げまして、紹介議員としての説明に代えます。よろしくお願いします。
○議長（服部猛君）
紹介議員の説明が終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第１号の請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり文教厚生委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって、23日まで委員会審査のため休会をいたしまして、24日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時29分 散会...